法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議においては，法務省案件はありませんでした。

【記者】
　現在，外国人材の送出しが想定される国との間で，ブローカー排除を目的とした協力覚書の交換が進められていると思います。現状，８か国との間で交換が済んでいるということですが，このタイミングで改めてその意義について，また，中国やタイといった国とはまだ済んでいないということですが，現状のペースについて何か御所感がありましたらお願いします。

【大臣】
　御質問の一点目で，二国間取決めの意義ですが，法務省としては，特定技能制度の運用に関して，外国人材の送出しが想定される国との間で，悪質な仲介業者の排除を目的とした協力覚書の作成を進めてきているところです。そして，御指摘のとおり，８か国との間で協力覚書の作成に至っています。内容としては，悪質な仲介事業者等に関する情報の速やかな共有，そして，制度の適正な運用を阻害する問題を是正するための協議の実施を中核的なものとしており，これをお互いの取決めとすることは，悪質な仲介業者の排除に向けた非常に有効な対策の一つであると考えています。
　これは，昨年１２月に策定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の中で，特に受入れが予想される９か国を挙げて，二国間取決めを進めていたところですが，現在，そのうち，中国，タイを除く国とは，既に二国間取決めができている状況です。中国，タイとの間でも実質合意には至っており，いつ，どのように署名をするかということについて，現在，協議をしているところです。
　また，必ずしも９か国に限るというわけではなく，例えば，バングラデシュとの間では，既に実質合意に至っていまして，近々に署名される予定だという報告を受けているところです。そういったことから，総合的対応策で指摘した９か国以外の国であっても，外国人の送出しが想定される国との間で，積極的に協力覚書の作成に向けて順次取り組んでいきたいと考えているところです。

（以上）