2019年9月2日

本日、東京電力パワーグリッドから、電気事業法（昭和39年法律第170号）第20条の規定に基づく最終保障供給約款の変更届出、及び同法第21条の規定に基づく離島供給約款の変更届出がなされました。

届出の概要

本日、東京電力パワーグリッド（株）より、上記に基づく最終保障供給約款及び離島供給約款の変更届出がなされました。当該届出の主な内容は、消費税率が8％から10％に引き上げられることに伴い、電気料金等に新たな消費税率を反映させるものです。

なお、消費税率変更に伴う各種料金の変更について、令和元年10月1日から適用されるものとして届出がなされています。

届出者からの届出書等については、別紙1～4のとおりです。

添付資料

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力産業・市場室長 下村
担当者：岩男、西坂、千治松

電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
03-3501-1748（直通）
03-3580-8485（FAX）