2019年8月30日（金曜日）
17時03分～17時09分
於：官邸3階ロビー

冒頭発言

こちらからは特にありません。

質疑応答

韓国向け輸出管理措置

Ｑ：　7月の貿易統計で、韓国向けのフッ化水素の輸出量が前月比で8割減少し、輸出管理の強化による影響との見方もありますけれども、大臣の見解について。
もう一点が、輸出の減少により韓国側が更に反発を強めることが予想されますけれども、こちらについて今後の対応についてお聞かせください。

Ａ：　併せてお答えしますけれども、個別許可に移行した7月4日以降、当面の間は、それ以前に個別許可が出ていた企業の輸出だけになるわけでありますから、当然のこととして一時的にフッ化水素の輸出量が減少するのは、もうこれは当たり前のこと、想定内の範囲だということであります。
これは何度も申し上げていますが、今回の運用見直しは、禁輸ではなくて、あくまでも武器を拡散させないという観点から、民間取引であれば、そのことが確認できれば我々は許可を出すという方針でありますし、もう既に許可も出しているということを少しお話をさせていただいたわけであります。
このため、新たに許可を取得した企業が輸出を開始し出せば、それに応じてフッ化水素の輸出量は回復するというふうに考えています。

Ｑ：　今日は韓国の方でフッ化水素の輸出の許可が出たというような発表、あるいは報道も出ました。これは日本側として安全の確認がとれた案件なのか。そして、今後、そのフッ化水素の輸出というのは、どういうような方針で許可、審査に当たられるのでしょうか。

Ａ：　個別許可に移行した7月4日以降、初めてのケースについては、一部禁輸だと誤解している部分がありますから、あえて発表をさせていただきましたけれども、これは本来、発表するような案件ではないわけであります。
個別の許可・不許可については、これはあくまでも企業が関連する情報でもありますので、今後はコメントは控えさせていただきたいと思います。

消費増税の平準化対策

Ｑ：　消費増税まで間もなく1カ月となります。経産省では、キャッシュレス・ポイント還元事業など平準化対策を進めていますが、現時点で駆け込み需要は起こっていますでしょうか。また、政府が行っている平準化対策への評価について、御認識をお聞かせください。

Ａ：　まず、消費増税に伴う駆け込み需要については、住宅・自動車の購入者に対する税制、予算措置の効果が出ているというふうに見ていまして、これまでのところ適切にコントロールをされていて、いわゆる駆け込みということは起こっていないんではないかというふうに思っています。
経産省としては、まず今後とも消費の動向について、しっかり注視をしていきたいというふうに思いますし、住宅・自動車以外については、ポイント還元事業などへの対応に全力で取り組んで、消費税率の引き上げが経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、しっかり対応していきたいというふうに思います。
住宅・自動車で駆け込み現象が起こっていないということ、その他の消費財についても、ちょっと今年、夏前半があまり天気が良くなかったということもあって、いろんな変動は起こっていますけれども、きちっとした対応の効果が今のところ出ているんではないかというふうに考えています。

サウジアラムコのIPO

Ｑ：　サウジアラムコのIPOの関連なんですが、一部報道で東証への上場を再検討するというふうに出ているんですが、大臣として受け止めはいかがでしょうか。

Ａ：　まず、その事実が確認できていませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。

消費増税と軽減税率

Ｑ：　先ほどの消費増税の関連なんですけれども、軽減税率も併せてスタートすることもあって、かなり現場が混乱するのではないかという指摘もあるかと思うんですけれども、それについての準備状況について、どうお考えか。

Ａ：　これはもう徹底的に広報を行っていますし、商工会、商工会議所、あるいは商店街などを通じて徹底的に周知に取り組んでいるところであります。キャッシュレスについては、これはキャッシュレス事業者にも全力で取り組んでいただいているところであります。
キャッシュレスのポイント還元事業については、登録申請も順調に伸びていまして、今のところ51万ぐらいまで、登録した小売店も到達をしているということで、これは順調に進んでいるというふうに思っています。また、レジの補助金についても、我々はテレビ広告も打って、かなり伸びてきているというふうに認識をしています。
あとは、やっぱりこの間も高円寺の商店街に行ったときに、自分のところが軽減税率の対象となるのかどうか、あるいは対応レジを入れた方がいいのか、あるいはもう電卓で、あくまでも個別に計算していった方がいいのか、その辺の、ちょっと判断が難しいということの声も聞こえましたので、商店街や商工会などを通じて、そういったところも徹底的に相談に乗って対応していくようにしていきたいというふうに思っています。

Ｑ：　51万は、登録ですか、申請……

Ａ：　登録申請数が51万であります。約51万。

以上

最終更新日：2019年9月2日