1. 1 本30日,外務省において,「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第4回本会合が開催されました。

    2 冒頭,水嶋光一領事局長が佐藤正久外務副大臣の挨拶(PDF)別ウィンドウで開くを代読し,ダッカ襲撃テロ事件を教訓に2016年に創設されて以降の本ネットワークの成果を紹介するとともに,今こそ,官民の連携強化の重要性に改めて意識を向けることが重要であり,外務省として,企業関係者が直面する課題や問題を把握しながら,適時適切な情報発信等,海外安全対策に資する施策に取り組んでいく旨述べました。

    3 続いて,ネットワーク参加組織から,(1)安全対策セミナーや広報啓発活動,(2)国内各地での企業間勉強会・意見交換会,(3)個別相談窓口の展開等の企業向けサポートサービス等について,最近の取組や今後の活動方針が紹介されました。

    4 外務省からは,安全対策セミナーへの協力について紹介したほか,本年4月から実施している「海外安全クイズ」の公開,海外安全ホームページの大幅リニューアル等の取組を紹介するとともに,「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」や「たびレジ」を始めとする外務省ツールの周知・活用への協力を呼びかけました。

    5 今次会合を通じ,ネットワーク参加組織間の連携による取組が一層進んでいることが確認されるとともに,ホームページやSNS等様々な媒体を通じた積極的な広報啓発活動の更なる重要性が確認されました。また,第4回幹事会会合の年内を目処とした開催を目指して,ネットワーク参加組織間で調整を行っていくこととなりました。なお,本会合において1組織が新たにこのネットワークに参加し,ネットワークの参加組織は30に拡大しました。

    [参考]「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」概要
    (1)2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け,中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため,創設することとなった枠組み。外務省が中心となり,日本企業の海外展開に関係する以下の組織・機関が参加。
     外務省,エンジニアリング協会,海外建設協会,海外邦人安全協会,金融庁,経済産業省,経済同友会,国際協力機構(JICA),国際協力銀行(JBIC),国際交流基金,商工組合中央金庫,全国銀行協会,全国商工会連合会,全国信用金庫協会,全国信用組合中央協会,全国知事会,全国中小企業団体中央会,中小企業基盤整備機構,中小企業庁,日本機械輸出組合,日本経済団体連合会,日本在外企業協会,日本商工会議所,日本政策金融公庫,日本損害保険協会,日本貿易会,日本貿易振興機構(JETRO),日本貿易保険(NEXI),日本旅行業協会,及び海外コンサルタンツ協会(ECFA)(今次会合で承認)。

    (2)このネットワークを通じ,中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して,安全対策に関するノウハウ,危険情報及び企業側のグッドプラクティスなどの情報を効率的に共有し,同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。

    (3)ネットワークの中核組織として,年1回程度局長級会合(本会合)を開催。また,本会合の補佐組織として,不定期に課長級会合(幹事会)を開催。これまでに,2016年9月に第1回本会合,2016年12月に第1回幹事会会合,2017年6月に第2回本会合,2017年12月に第2回幹事会会合,2018年7月に第3回本会合,2018年12月に第3回幹事会合を開催した。