中山間地域等直接支払制度の第4期対策の最終評価について

農林水産省は、本日、中山間地域等直接支払制度の第4期対策の最終評価を取りまとめました。

1.最終評価について

中山間地域等直接支払制度においては、集落協定等に定められた活動が適切に実施されているかどうかを点検し、制度の実施状況や効果等を評価するため、対策期間の最終年に「最終評価」を行っています。
現在、平成27年度から5年間にわたり第4期対策を実施中であり、その最終年に当たる令和元年度において最終評価を実施したところです。
この最終評価について令和元年7月25日及び8月26日の2回にわたって第三者委員会において内容を検討し、本日、その結果を取りまとめました。

2.最終評価のポイント

最終評価の主なポイントは以下のとおりです。

・第4期対策では、2.6万の協定（集落協定25,405協定、個別協定553協定）が締結され、60万人の協定参加者により、66.4万haの農用地が維持管理された。
・本制度によって約3.9万haの耕作放棄の発生防止を含む約7.5万haの農用地の減少が防止されたことにより、農地の多面的機能が維持・発揮された。（※面積は推計値）
・本制度に取り組む道府県のすべて及び市町村の99%が、管内の実施状況等を踏まえ、本制度を前向きに評価した。
・本制度により、農用地の維持や耕作放棄の防止による多面的機能の維持・発揮が図られており、今後も同制度の継続的な実施が必要である。一方、より効果的な取組の実施のためには、課題に対応した制度のあり方を検討する必要がある。

中山間地域等直接支払制度（第4期対策）最終評価の概要は、添付資料を御覧ください。
なお、最終評価に係る詳細な資料については、以下のURLにて御覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html

＜添付資料＞
中山間地域等直接支払制度（第4期対策）の最終評価の概要（PDF：213KB）