「健康経営銘柄2020」「健康経営優良法人（大規模法人部門）2020」の選定に向けた令和元年度健康経営度調査を実施します

2019年8月30日

経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄2020」として選定します。
また、日本健康会議と共同で、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、「健康経営優良法人(大規模法人部門)2020」(※1)として認定します。
これに先立ち、8月30日に、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を把握・分析することを目的として「令和元年度健康経営度調査」を発送・公開します。
本調査の結果は、「健康経営銘柄2020」の選定や「健康経営優良法人(大規模法人部門)2020」の認定に活用されるほか、全回答法人に評価結果サマリーを送付します。

※1 これまで健康経営優良法人（大規模法人部門）全体を通称「ホワイト500」としていましたが、健康経営優良法人2020から、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみを通称「ホワイト500」として認定します。

1．健康経営銘柄及び健康経営優良法人(大規模法人部門)とは

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。
そこで、令和元年度「成長戦略実行計画」に基づいた取組の一つとして、東京証券取引所の上場会社の中から、特に優れた「健康経営」を実践している法人をリーディングカンパニーとして「健康経営銘柄」に選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある上場企業として紹介をすることで、「健康経営」の取組の促進を図ります。
また、上場企業に限らず、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を行っています。本認定は、経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議（※2）と共同で実施し、健康経営実践法人の拡大を図るものです。

※2 日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

2．健康経営度調査の活用について

健康経営銘柄の選定及び健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定は、経済産業省が実施する「令和元年度　健康経営度調査」(委託先：株式会社日経リサーチ)の調査結果を用いますので、健康経営銘柄選定及び健康経営優良法人(大規模法人部門)認定を目指す法人は必ず御回答ください。
また、本調査に回答頂いた全法人に対して、評価結果サマリーを送付します。本サマリーには、業界における各社の健康経営の実践レベル、評価すべき項目、今後見直しが必要な項目等を記載しており、今後健康経営を進めていく上で必要な情報が盛り込まれています。このため、調査票に未記入の項目があっても是非御提出ください。

調査票への回答方法等、調査に関する詳細は、経済産業省HPをご覧いただくか、調査委託先：株式会社日経リサーチまでお問い合わせ願います。