2019年8月28日

本日、四国電力（株）から、旧電気事業法（昭和39年法律第170号）第19条の規定に基づく特定小売供給約款の変更届出等がなされました。

届出の概要

本日、四国電力（株）より、上記に基づく特定小売供給約款の変更届出等がなされました。当該届出の主な内容は、消費税率が8％から10％に引き上げられることに伴い、電気料金等に新たな消費税率を反映させるものです。

なお、消費税率変更に伴う各種料金の変更について、令和元年10月1日から適用されるものとして届出がなされています。

届出者からの届出書等については、別紙1～5のとおりです。

添付資料

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力産業・市場室長 下村
担当者：岩男、西坂、千治松

電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
03-3501-1748（直通）
03-3580-8485（FAX）