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1 8月30日，外務省において「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第4回本会合が開催されます。
2 この会合には，日本企業の海外展開に関係する多数の組織・機関の代表者が参加し，海外進出企業の安全対策を支援するための取組の紹介や更なる強化に向けた議論が行われる予定です。
3 外務省としては，このネットワークを通じて多くの関係機関と協力・連携し，安全面からの日本企業の海外展開支援を一層強化していく考えです。
［参考］「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」概要
（1）2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け，中堅・中小企業関係者の海外安全対策を強化するため，創設することとなった枠組み。外務省が中心となり，日本企業の海外展開に関係する以下の組織・機関が参加。
外務省，エンジニアリング協会，海外建設協会，海外邦人安全協会，金融庁，経済産業省，経済同友会，国際協力機構（JICA），国際協力銀行（JBIC），国際交流基金，商工組合中央金庫，全国銀行協会，全国商工会連合会，全国信用金庫協会，全国信用組合中央協会，全国知事会，全国中小企業団体中央会，中小企業基盤整備機構，中小企業庁，日本機械輸出組合，日本経済団体連合会，日本在外企業協会，日本商工会議所，日本政策金融公庫，日本損害保険協会，日本貿易会，日本貿易振興機構（JETRO），日本貿易保険（NEXI），日本旅行業協会，及びネットワーク会合での合意により追加される組織。
（2）このネットワークを通じ，中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して，安全対策に関するノウハウ，危険情報及び企業側のグッドプラクティスなどの情報を効率的に共有し，同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。
（3）ネットワークの中核組織として，年1回程度局長級会合（本会合）を開催。また，本会合の補佐組織として，不定期に課長級会合（幹事会）を開催。これまでに，本会合を3回，幹事会を3回の計6回の会合を開催。