本年8月19日付大韓民国外交部口上書に回答しました

2019年8月27日

本年8月19日付大韓民国外交部口上書に関して、本日、在大韓民国日本国大使館を通じ、福島第一原子力発電所におけるALPS処理水(※)に関する回答を伝達しましたので、お知らせします。
(※)多核種除去設備で浄化処理し、タンクに貯蔵された水

韓国側に伝達した日本側の回答

1.多核種除去設備、いわゆるALPS（アルプス）等で浄化処理した水（ALPS処理水）については、その取扱いの決定に向け、風評被害などの観点も含め、国の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(小委員会）で総合的に検討しており、現時点において、何らかの具体的な結論を出していない。

2.こうした検討状況等については、日本政府は、これまで累次にわたり、貴国を含む各国の在京大使館向け説明会（2018年10月）や国際会議（2019年7月WTO・SPS委員会）で説明してきている。これに加え、在京韓国大使館に対しても個別に、2018年10月以降4回にわたり、本件に関し、透明性を持って丁寧に説明してきている。

さらに、2019年2月には、貴国政府の求めに応じ、経済産業省は日韓海洋環境実務者会合において、福島第一原発の汚染水対策の現状及びALPS処理水の現状について説明した。

3.2019年8月19日に、こうした点を説明するため、日本側の発意により、在韓国日本大使館公使が貴国外交部を往訪した。

4.ALPS処理水の取扱いに関する議論の状況、データなどについては、経済産業省及び東京電力のホームページを通じて、情報公開を行ってきているが、これまでの韓国側の説明要請に対する回答は、以下のとおり。

（1）タンクの満杯時期について
東京電力は、2019年8月9日の小委員会において、①現状のタンク計画では2022年夏ごろに満杯になること、②今後、タンクの増設を含め廃炉作業を進める上で必要となる施設の設置及び敷地の制約を踏まえ、敷地全体の利用について検討していくことを報告した。引き続き、処理水の取扱いについては、小委員会で検討を行っていく。
なお、小委員会の資料は、経済産業省のホームページ（※1）において全て公表済である。

（2）汚染された地下水の流出可能性について
IAEAから、「周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、WHOの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されている」との評価を受けており、汚染された地下水が公衆の安全に影響を与えるレベルで流出していることはない。IAEAの評価については、2013年12月のIAEA　Assessment（※3）やIAEAレビューミッション報告書（2019年1月）（※4）などを確認されたい。なお、港湾内外の放射性物質濃度は、経済産業省のホームページ（※2）で毎月公表されている。

（3）ALPS処理水の管理について
建屋内で発生した高濃度の汚染水から、複数の浄化処理設備によりトリチウム以外のほとんどの放射性物質が取り除かれたALPS処理水がタンクにおいて保管されている。保管に当たっては、二重の堰を設けるなど、複数の漏洩対策が実施されている。その貯蔵量は、2019年7月18日現在で、約115万㎥である。放射性物質の濃度は、タンク群毎に異なり、詳細なデータについては、東京電力のホームページ（※5）で保管状況を含めて公表されているので、これを参照されたい。

（4）ALPS処理水取り扱いの検討状況について
小委員会において、風評被害などを含めて総合的にALPS処理水の取扱いを検討しているところであり、方針を決定する時期は決まっていない。なお、小委員会の資料は、経済産業省のホームページ（※1）において全て公表済である。

（5）国際環境団体の主張について
上記1.及び4.（4）でも記したとおり、ALPS処理水の取扱いは検討を継続しているところであり、何らかの具体的な結論を出した事実はない。