2019年8月27日

経済産業省は、中長期的将来をも見据え、脱炭素化の要請を背景とした再エネの主力電源化に向けた更なる環境整備と、安定供給を確実に実現していくための電力システムの持続可能性の確保を両立させていくための制度の在り方を一体となって検討するべく、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に、「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」と「持続可能な電力システム構築小委員会」を設置することとしました。

設置の趣旨

2018年夏に発生した北海道胆振東部地震による停電や、台風による送電線等への被害によって、安定供給確保のためのインフラのレジリエンス強化の重要性が再認識されました。加えて、昨今の中東情勢の流動化による地政学リスクの顕在化は、我が国にとってのエネルギー源多様化と自給率向上の必要性を強く示すものです。

また、中長期的将来を見据えると、パリ協定を契機とした脱炭素化の要請の高まりを背景に、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた環境整備を更に進めていく必要があります。再生可能エネルギーの大量導入によるネットワークの分散化に加え、AI・IoT等の新技術による新たな電力ビジネスの創出など、電力システムはその在り方を変えようとしています。2020年には発送電分離も控えており、今後も電力システムを取り巻く急激な環境変化が続くことが予想される中、確実な安定供給を果たすシステムの持続可能性もまた、ますます重要となります。

再生可能エネルギーの主力電源化と、発電から送電、配電に至るまでの電力システムの再構築はエネルギー政策全体の観点から検討することが必要です。このため、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に、「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」と「持続可能な電力システム構築小委員会」の2つの小委員会を設置することとしました。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 長官官房
エネルギー制度改革推進総合調整官 稲邑
担当者：植田、北村、蟹江、小林

電話：03-3501-1511（内線4432）
03-3501-9482（直通）
03-3580-8426（FAX）