2019年8月23日

「キャッシュレス・消費者還元事業」の8月下旬時点での登録決済事業者は775社、加盟店登録申請は約43万件です。10月1日からの事業開始に向け、決済事業者に協力を要請し、迅速な審査に努めているところです。また、システム接続テストやセキュリティ対策評価を実施するとともに、消費者向け広報を本格化させるなど、着実に事業準備を行っていきます。

1.「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要

「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

2.決済事業者の登録状況

2019年4月より決済事業者の登録受付を開始しましたが、現時点での登録決済事業者は775社です。

主な登録決済事業者PDFファイル

登録決済事業者一覧PDFファイル

3.加盟店の登録状況

2019年5月中旬より加盟店の登録受付を開始しましたが、現時点での事務局への登録申請数は約43万件、事務局の審査を通過した加盟店数は約20万件です(8月21日時点)。
審査体制を増強し、審査の迅速化に取り組んでおりますが、決済事業者による各加盟店の必要情報(契約情報や端末情報等)の入力遅れ等により、一部審査に遅れが発生しております。経済産業省としては、各決済事業者に対して、速やかな対応を要請しているところです。
引き続き、中小企業支援団体や金融機関等と連携して本事業の周知・普及に努めるとともに、着実な加盟店登録に取り組んでいきます。

地域別の登録申請数及び加盟店一覧PDFファイル

4.システムの対応状況

9月第2週までに、各決済事業者において必要なシステム接続テストを実施した上で、その後、決済事業者と事務局間でのシステム疎通テストを完了いたします。決済事業者にはシステム接続テストについて速やかな対応を要請しているところです。
また、10月1日の事業開始に向け、各登録決済事業者のセキュリティ対策について第三者による評価を行います。セキュリティ対策は新たな不正の可能性を見据えながら、現状の対策の実効性を絶えず見直すことが重要です。経済産業省としては、引き続き、各登録決済事業者に、不断のセキュリティレベルの向上に努めるよう働きかけていきます。

5.消費者向けの広報スケジュール

8月末には、対象店舗に対し、ポスターなどの消費者向け店頭用広報キットの発送を開始するとともに、対象となる決済手段一覧をホームページへ公表いたします。9月中旬には、対象店舗を検索するための地図アプリを公表予定です。引き続き、消費者に分かりやすい広報に取り組んでいきます。

担当

(本発表資料のお問合せ先)

商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 津脇
担当者:飯野、山脇、坂本

電話:03-3501-1511(内線 4120)
03-3501-1252(直通)
03-3501-1293(FAX)