電力取引で扱う情報をモデル化する国際標準の開発が始まります

1．提案の目的・背景

世界的に再生可能エネルギーの供給が増加する中、効率的な電力取引を行うための取組が行われています。その取組として、電力取引に用いられる情報をモデル化することで、複数分野の事業者間での認識の共通化を促進することが可能となります。

この度、日本と欧州がデータ交換用情報モデルの新業務項目提案（NP）をIECに共同で行い、承認されたため、国際標準の開発が開始されることになりました^※３。

電力取引に関しては、欧州主導で欧州の地域性を考慮した国際的なルール作り（標準化）が先行しているため、今後、日本の意見を国際標準として反映できるよう議論を進めます。

※1 主提案国はフランス。欧州の送電事業者の連合体であるENTSO-Eが全面的に支援。

※2 規格名：欧州型の需給調整市場におけるデータ交換用情報モデル（Framework for energy market communications-Part 451-7: Balancing processes, ：contextual and assembly models for European style market）。利用地域を限定するものではなく、主提案国の市場を参考にしているため欧州の名が記されている。
なお、需給調整市場とは、電力の安定供給のため、需要と供給（発電量）が均衡になるよう調整したり、周波数を一定に保ったりする際に用いられる電力を「調整力」といい、その調整力の取引を行う市場。

※3 IEC TC 57（電力システム管理及び関連する情報交換：Power systems management and associated information exchange）に提案。

2．提案の内容

このデータ交換用情報モデルは、電力取引の際の「日付」、「時間」、「入札価格」等の情報を交換する際に用いられる項目やその表現方法など、共通の認識が必要となる事項に関して定めるものです。

3．期待される効果

将来、データ交換用情報モデルが使われることで、電力取引を行う事業者間でのシステム等の接続がスムーズになるため、欧州をはじめとする海外で電力取引に関するビジネスへの日本の事業者の参入が容易となることが期待されます。

担当

産業技術環境局 国際電気標準課長 中野
担当者：佐藤（芳）、志津

電話：03-3501-1511（内線 3428）
03-3501-9287（直通）
03-3580-8631（FAX）