インド洋アフリカ諸国に対する水産資源管理向上のための支援（無償資金協力に関する書簡の交換）

1　本22日（現地時間同日），ケニア共和国の首都ナイロビにおいて，我が方堀江良一駐ケニア大使と先方ガブリエル・ルガレマ国連食糧農業機関（FAO）ケニア事務所長（Mr. Gabriel H. R. Rugalema, FAO Representative in Kenya）との間で，「インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱性の向上を通じた生計，食料安全保障及び海上保安の強化計画（FAO連携）」の無償資金協力の供与（供与額4億7,500万円）に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。

2　近年，アフリカではブルーエコノミーの推進に注目が集まっている一方で，違法・無報告・無規制漁業（IUU漁業）の横行や気候変動等による環境変化等が漁業資源に与える影響が懸念されており，こうした課題への対応が急務となっています。このため，IUU漁業対策を含め，持続可能な水産資源利用のための漁業管理を強化していく必要があります。

3　この協力は，FAOと連携し，ケニア，コモロ，セーシェル，マダガスカル及びモーリシャスのインド洋アフリカ諸国5か国に対して，IUU漁業対策のための船舶機材やコールドチェーン関連機材，沿岸集魚装置等を供与するとともに，漁業管理や海上保安に関する研修等の実施を通して漁業従事者の知識や能力の向上を図ります。本協力を通じて，対象5か国の漁業従事者約30,000人の漁業管理等に関する知識や能力向上に貢献することが見込まれます。また，本協力におけるIUU漁業対策を通じた海上保安の向上に寄与するとともに，漁業従事者の収入向上や食料安全保障に貢献することが期待されます。

4　我が国は，2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において，「自由で開かれたインド太平洋」に基づく海洋の安全確保，アフリカにおける食料安全保障の促進を表明（PDF）「自由で開かれたインド太平洋」に基づく海洋の安全確保，アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており，この協力は同表明を具体化するものです。