2019年8月22日（木曜日）
10時54分～11時03分
於：記者会見室

冒頭発言

おはようございます。
こちらからは特にございません。

質疑応答

福島第一原発の汚染水

Ｑ：　韓国の外務省が東京電力福島第一原発の汚染水に関し、今後の処理計画などについて、日本政府の公式回答を求めると発表しました。
大臣の現状認識と今後の対応についてお聞かせください。

Ａ：　まず、いわゆるALPSなどで浄化処理した水については、その取扱いの決定に向けて、風評被害などの観点も含めて、国の小委員会で総合的に議論している最中であります。
こうした検討状況については、これまで何度も在京韓国大使館を含む各国の大使館や、あるいは国際会議での説明などを行ってきているところであります。また、経済産業省のホームページ、あるいは東京電力のホームページでも定期的に、英語も含めて、情報提供を行ってきているところであります。
具体的に申し上げますと、例えば昨年10月11日には、これは外務省が主催でありますが、在京外交団向け説明会。これは外務省、東京電力とともに行っているところであります。
あるいは、韓国ということに関して言いますと、去年の10月から今年の2月までの間、合計4回、在京韓国大使館への説明を行っています。また、今年の2月には、日韓海洋環境実務者会合でも説明を行ってきているところであります。
また、このALPS小委員会での検討状況については、その概要資料の英語版も経産省のホームページで提供を行ってきておりますし、あるいは東京電力のホームページでは処理水の性状ですとか、貯蔵状況などに関する細かい具体的なデータについても、英語、日本語で公開をしているところであります。
いずれにせよ、今後の、これは韓国に限らず、在京外交団向けの説明会の開催を行うなど、韓国に限らない、国際社会に対して、外務省など関係省庁とも連携をしながら丁寧な説明を行っていきたいと思っています。

高レベル放射線廃棄物の最終処分

Ｑ：　高レベル放射線廃棄物について2点お伺いしたいのですけれども、先日開催されたワーキンググループで、複数の委員の方から、国として今後の方針を明確に示さないと、次のステップになかなか進めないとの指摘が出ていました。
今後、具体的に工程表などを示すお考えがあれば教えてください。

Ａ：　まず国としては、国が前面に立って対応するというか、基本的な方針を示して、2年前に科学的特性マップを公表して、そしてその後もちょっといろいろと動員したような案件が出たり、いろいろな試行錯誤を続けながら、一歩ずつ取り組んできているところであります。
今、マップ公表からちょうどほぼ2年が経過をしたわけでありますので、これまでの取組を総括をして、そして見えてきた課題を踏まえて、対応のあり方を見直した上で、取組を強化していく上での今重要なタイミングだというふうに認識をしています。
こういう認識のもと、8月19日から審議会での議論をスタートして、対話活動に一定の効果が見られるものの、現役世代などへの情報発信を強化した上で、粘り強く継続をすべきであるということ。また、対話の中で関心を持って、より深く知りたいという層のニーズに応じた情報提供を強化していくことが必要であるということ。また、今後の取組の方向性の明確化が重要という御意見をいただいているところであります。
審議会での御議論はまだ始まったばかりでありますけれども、今後の議論も踏まえながら、複数地域における文献調査の開始に向けた今後の道筋がつけられるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。

Ｑ：　ほかにもう一点なんですけれども、青森県六ヶ所村で今一時保管しているガラス固化体なんですが、日本原燃と地元との協定で、最初のものは残り30年ほどで県外搬出することになっていると思います。この取扱いについてはどのような見通しを持っていらっしゃいますでしょうか。

Ａ：　最終処分法に基づく調査や建設に要する期間は、例えばそれぞれ20年程度、10年程度といった目安をお示しをしているところでありますけれども、実際には具体的な立地地点の状況ですとか、規制・審査の状況にも影響を受けるわけでありまして、一概に合計30年必要というわけではありません。
いずれにしても、事業者においては、青森県及び六ヶ所村との約束をしっかり遵守できるよう、最大限取り組んでもらいたいと考えています。また、国としても最終処分の実現に向けて、国が前面に立って、きめ細かな対話活動を丁寧に粘り強く行うなど、一歩ずつ着実に取組を進めていきたいと思います。

京都アニメーションへの寄附金

Ｑ：　京都アニメーションの放火殺人事件について伺います。
本日の一部報道で、被害者や企業としての京アニに対する寄附金を全額税額控除の対象にするよう政府として検討すると報じられていますが、産業所管官庁として、まず事実関係と大臣のお考えを伺います。

Ａ：　京都アニメーションからは、国の内外から寄せられている支援金をなるべく多くの被害者にお届けをするために、税制上、望ましい受け入れスキームの構築について幾つか課題があるというふうに聞いております。現時点で具体的な話が決まっているわけではありませんけれども、経産省としては、継続的に京都アニメーションさんの御意向を伺いながら、京都府や国税庁とも緊密に情報共有をして、どういうスキームが望ましいか現在検討を進めている。今その途中ということであります。

韓国政府による放射能検査強化措置

Ｑ：　日韓に関連してなんですけれども、韓国側が輸入する食品の放射線の検査を強化すると公表しました。日本が輸出管理を強化して以降、韓国側がそのような事実上の対抗措置を次々と出していますけれども、そういう韓国側の姿勢について御所感がありましたら、お願いいたします。

Ａ：　韓国における強化措置の詳細については、まだ明らかではありませんので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。あくまでも我々が今回執っている、あるいは執ろうとしている措置は、これはあくまでも輸出管理上の国際的に認められた事務的な措置であります。この措置に関して、何かほかの分野に波及をさせていくというような姿勢は、私は好ましいものではないというふうに思っております。

キャッシュレス決済のポイント還元

Ｑ：　消費税のキャッシュレスのポイント還元の話で伺いたいんですが、2点ありまして、1点はコンビニ各社が即時値引きをその場でするということを打ち出していますけれども、大臣の受け止めをまずお願いします。

Ａ：　これはそのやり方というのは、我々、ポイントをその場で付与して、そのままポイントを消化するという、充当するというやり方も、一つのやり方として認めておりますので、コンビニ各社はそれに沿って、お客さんへの対応などを考えた上で判断されているのではないかというふうに思います。

Ｑ：　もう一点なんですが、こうしたことも含めて、今いろいろな準備が進んでいると思うんですけれども、一つの目的に駆け込みと反動減を抑えるというのが政策目的の一つにあったと思うんですが、あと1カ月ちょっとの中で、こういう工夫を取組を進めることによって、そういう大きな駆け込みというのは抑えられそうなのかどうかということは。

Ａ：　この辺は、ちょっとまだ最終的に10月以降の様子を見ないと明確には言い切れないのではないかというふうに思いますが、一方で、ちょっとキャッシュレスとは関係ありませんけれども、自動車や住宅については税制上の措置がある程度効果を生み出していて、今のところ駆け込みが発生しているというようなことはないわけであります。
このポイント還元政策についても、需要の平準化という政策の目的がしっかりと発現されることを期待したいというふうに思います。

以上

最終更新日：2019年8月22日