報道発表資料
令和元年8月21日
   平成３０年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は８３２件で，前年に比べ４４７件（１１６．１％）増加となり過去最多。
１　平成３０年の在留資格取消件数は８３２件でした。これは平成２９年の３８５件と比べると１１６．１％の増加，平成２８年の２９４件と比べると１８３．０％の増加となっています。

２　在留資格別にみると，「留学」が４１２件（４９．５％）と最も多く，次いで，「技能実習」が１５３件（１８．４％），「日本人の配偶者等」が８０件（９．６％）となっています。

３　国籍・地域別にみると，ベトナムが４１６件（５０．０％）と最も多く，次いで，中国（注１）が１５２件（１８．３％），ネパールが６２件（７．５％）となっています。

４　出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由適用件数をみると，第６号が３９３件（４６．５％）と最も多く，次いで，第５号が２１８件（２５．８％），第２号が１００件（１１．８％）となっています（注２）。

（注１）　中国には，台湾，中国（香港）及び中国（その他）は含まない。
（注２）　出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の複数に該当して取り消したものを含め，該当する各号に件数を計上しているため，在留資格取消件数とは一致しない。
 

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