2019年8月20日

JISは、鉱工業品、データ、サービスの品質、性能や試験方法などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1回紹介しています。

1.今回のJIS規格制定・改正内容

今回は、2件の制定及び10件の改正を行いました(資料1)。中でも、以下のJISの制定・改正は特に重要です。

1.「充填用自動はかり」などの自動はかりに関するJISの改正

計量法では、取引や証明などに使用されることが多い計量器を「特定計量器」と定め、その製造・修理・販売事業者や使用者に対して規制を設けることで、適正な計量を確保しています。

特定計量器の技術基準については、JISで定めることとしていますが、今般、令和2年4月1日から検定が開始されることになる、充塡用自動はかりなど3器種の自動はかり(※)に関するJISの改正を行いました。

この改正により、自動はかりの技術革新や国際的潮流などに対応し、取引や証明の信頼性向上に資することが期待されます。

※「自動はかり」とは:商店等で一般的に目にするはかり(非自動はかり)とは異なり、計量結果を得るために所定のプログラムに従って動作し、計量過程で操作者の介在を必要としないはかり。主として工場などの生産ラインに組み込まれて使用されることが多い。

※自動補足式はかり(JIS B7607)は、平成30年8月に改正し、平成31年3月に関係省令に引用済。

2.光ファイバ増幅器の信頼性試験方法に関するJISの改正

光ファイバを用いた光通信システムは、通信・ネットワークシステムを支える社会インフラとして、通信の大容量化・高速化にともない、その導入ペースは年々加速しています。
光信号を長距離伝送するためには、高い信頼性のある光ファイバ増幅器が不可欠です。
今般、光ファイバ増幅器の信頼性試験方法に関するJISについて、国際規格が改正されたことに伴い、より市場ニーズを反映させつつ最新技術を取り込むための改正を行いました。これにより、品質の安定した製品が適切な価格でグローバル調達することが可能となり、光通信システム活用の範囲が更に広がることが期待されます。

2.JIS(日本産業規格)とは

JIS(Japanese Industrial Standards)とは、鉱工業品、データ(電磁的記録)、サービス(役務)などの品質の改善、性能・安全性の向上、生産等の合理化等のため、産業標準化法に基づき制定される日本の国家規格です。
JISは、製品、データ、サービスなどの種類や品質、それらを確認する試験方法又は評価方法や、要求される規格値などを定めており、例えば、生産者、サービスの提供者、使用者・消費者などが安心して品質が良い製品を入手したり、サービスの提供を受けることができるために用いられています。
経済産業省では、技術の進歩や、社会的環境の変化等、必要に応じて、JISを制定・改正しています。

JISについて、詳しくお知りになりたい場合は、下記のサイトをご覧ください。

JISの閲覧は、下記のサイトより検索ください。

3.過去のニュースリリース

4.工業標準化法の一部改正

平成30年第196会通常国会において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正され、標準化の対象にデータ、サービスが追加され、法律名を“産業標準化法”に改め、“日本工業規格(JIS)”が“日本産業規格(JIS)”に変わりました(令和元年7月1日施行)。
詳しくお知りになりたい場合は、下記のサイトをご覧ください。

5.各規格のお問い合わせ先について

公示された各規格の詳細について、お問い合わせになる場合は、資料1に記載された担当課(1-①は国際標準課、1-②は国際電気標準課)に直接お問い合わせください。

関連資料

担当

  • 産業技術環境局 基準認証広報室長 齋藤
    担当者:菅、関野、髙野

    電話:03-3501-1511(内線3421~2)
    03-3501-9245(直通)
    03-3501-7851(FAX)
    E-MAIL:MLLWA@meti.go.jpメールリンク

  • 各規格のお問い合わせ先

    産業技術環境局 計量行政室長 阿部
    担当者:川端、菅谷(資料2)

    電話:03-3501-1688(直通)
    03-3501-7851(FAX)

    産業技術環境局 国際標準課長 黒田
    担当者:堀坂、鴨志田(資料2)

    電話:03-3501-9283(直通)
    03-3501-8625(FAX)

    産業技術環境局 国際電気標準課長 中野
    担当者:佐藤、米田(資料3)

    電話:03-3501-9287(直通)
    03-3501-8631(FAX)