2019年8月6日

昨今のコード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、経済産業省は、個人情報保護委員会、金融庁と連名で、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請しました。

概要

昨今、キャッシュレス決済の導入に当たり、決済機能を提供するアプリケーション等を導入する事業者の方々が増加していますが、既存サービスのアカウントに対するリスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスにより、決済機能が悪用され、利用者に被害が発生する事例が報告されています。

こうした状況を踏まえ、経済産業省は、個人情報保護委員会、金融庁と連名で、決済事業者に対し、決済機能を提供するアプリケーション等を導入するに当たっては、リスト型アカウント攻撃をはじめとした不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう、改めて要請いたしました。

関連資料

担当

商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 津脇
担当者:吉川、小暮

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