令和元年8月6日
農林水産省


農林水産省は、平成30年度食料自給率及び食料自給力指標について、以下のとおり公表します。

1.目的

食料自給率とは、食料の国内生産の国内消費仕向に対する割合で、国内消費をどの程度国内生産で賄えるかを示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。
食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標です。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表しています。

2.平成30年度の結果

(1)食料自給率

カロリーベース食料自給率

平成30年度においては、米の消費が減少する中、主食用米の国内生産量が前年並みとなった一方、天候不順で小麦、大豆の国内生産量が大きく減少したこと等により、37%となりました。

生産額ベース食料自給率

平成30年度においては、野菜や鶏卵等の単価下落により国内生産額が減少した一方、魚介類の輸出増加等により国内消費仕向額も減少したことから、66%となりました。

直近10年の食料自給率の動向

年度 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
(概算)
カロリーベース(%) 40 39 39 39 39 39 39 38 38 37
生産額ベース(%) 70 70 67 68 66 64 66 68 66 66

 

(2)食料自給力指標

食料自給力指標は、農地面積の減少等により、全てのパターンで微減となっています。昨年と同様に、米・小麦・大豆中心型では推定エネルギー必要量(2,143kcal)を下回るものの、いも類中心型ではこれを上回っています。

平成30年度食料自給力指標

パターンA(米・小麦・大豆中心、栄養バランス考慮) :1,429kcal  (1,434kcal)
パターンB(米・小麦・大豆中心) :1,829kcal  (1,833kcal)
パターンC(いも類中心、栄養バランス考慮) :2,303kcal  (2,313kcal)
パターンD(いも類中心)  :2,633kcal  (2,645kcal)

注1:(  )は平成29年度の数値
注2:推定エネルギー必要量=そのときの体重を保つ(増加も減少もしない)ために適当なエネルギーの推定値

(参考1)飼料自給率を考慮しない食料自給率

カロリーベース食料自給率:46%
生産額ベース食料自給率:69%

(参考2)不測時に輸入食料の減少分を飼料用米で補うと仮定した場合の食料自給率

カロリーベース食料自給率:38%

(参考3)都道府県別食料自給率

食料自給率の向上に向けた地域段階の取組の推進に資する参考データとして、平成29年度の都道府県別食料自給率も併せて試算しております。
URL:http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/zikyu_10.html

3.更に詳しく知りたい方

以下のページを御覧ください:http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011_2.html

〈添付資料〉 
(参考1)平成30年度食料自給率・食料自給力指標について(PDF : 1,609KB)
(参考2)平成30年度食料需給表(PDF : 337KB)

お問合せ先

大臣官房政策課食料安全保障室

担当者:井上、岡田、大石
代表:03-3502-8111(内線3807)
ダイヤルイン:03-6744-0487
FAX番号:03-6744-2396

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