2019年8月6日

経済産業省では、社会ニーズ・価値観の多様化や、デジタル技術の変化を踏まえて、今後公共サービスがどのように供給されるか、これに伴い政府はどのように役割を変えるのかについて、検討をとりまとめました。

1．検討の背景

これまで「公共サービス」は、人々に効率良く届けられるよう、専ら政府が提供するデザインが中心でした。一方で、ニーズや社会課題は多様化、人口減少や財源の逼迫が進み、政府“だけ”が担う公共サービスでは、市民の声に細やかに応えることは容易ではなくなってきています。
本検討は、これから多様な価値観のもと社会を持続するために、「公共」を誰がどのように担うのか、政府の役割はどう変革されるのかについて取りまとめたものです。

2．検討のポイント

私たちの暮らしは、デジタル技術により変わっています。リアルタイムで需給状況がわかり、評価による信用の仕組みが広まり、プラットフォームの上で様々な活動が活発になっています。このような中で、クラウドファンディングなど、自分が共感した相手に、ちょっとした時間やお金を使うという価値観も広がっています。
こうした転換が、市民と公共の関わり、政府の役割も変えていく可能性があります。

3．21世紀の「公共」と政府の役割

「公共」分野でも、個人を含む誰もがサービスの担い手・受け手としていつでも簡単に参加できるよう、再設計が必要です。政府の役割は、これを実現する“プラットフォーム”、すなわちデジタルID、電子認証、データ共有の仕組みなどデジタル公共財を提供する役割にシフトしていきます。
このような「小さくて大きい政府」により、社会の活力をいかしながら、少ないコストで多様なニーズに答えることのできる、21世紀の新しい「公共」を実現できるかのではないかとして、本検討をとりまとめています。

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