「キャッシュレス・消費者還元事業」の7月末時点の加盟店登録申請数は約24万件となりました

本件の概要

「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

5月中旬以降、登録決済事業者による加盟店の申込みを受け付けていますが、7月30日（火曜日）時点の事務局への登録申請数は239,273件です。申請の地域別分布や、事務局の審査を経て登録済となった加盟店一覧を、以下のサイトで公開しており、随時、更新してまいります。

地域別の登録申請数

より多くの中小・小規模事業者にご活用いただけるよう、中小・小規模事業者向け説明会を、全国各地で開催しています。説明会のスケジュールについては、以下を御参照ください。

中小・小規模事業者向け説明会のスケジュール

事業開始が近づくと申込みが急増し、10月1日からの事業参加に間に合わない可能性がございます。加盟店登録は、可能な限りお早めにお申込みください。

担当

商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 津脇
担当者：飯野、山脇、坂本
電話：03-3501-1511(内線 4120)
03-3501-1252（直通）
03-3501-1293（FAX）