2019年7月31日

経済産業省は、我が国企業におけるデジタル経営改革を推進するため、『「DX推進指標」とそのガイダンス』を取りまとめました。本指標は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的とします。
また、取締役会での議論の活性化に資する観点から、コーポレートガバナンス・コードにおいて実施が求められる取締役会の実効性評価にも活用できるものとして、『DX推進における取締役会の実効性評価項目』を策定しました。さらに、各社が他社との比較によって自社の状況を把握することができるよう、各社の自己診断結果を中立組織に提出いただくことにより、中立組織において、自己診断結果を収集・分析し、自己診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークを作成します。

1．背景

データやデジタル技術を活用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、あらゆる産業においてゲームチェンジが起きつつある中、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をスピーディーに進めていくことが求められます。しかしながら、多くの企業において、実証的な取組は行われるものの、実際のビジネスの変革にはつながっていないというのが現状です。

DXの推進は、これまでの仕事の仕方や企業文化の変革までをも求められるものであり、その実行のためには、「DXによって顧客視点でどのような価値を創出するか」、「なぜ、その改革が必要なのか」、「DXを実現するために経営の仕組みをどう作り変えるのか」等、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門など関係する者が現状や課題に対する認識を共有し、必要な打ち手を講じていくことが不可欠です。

こうした変革を後押しするため、2018年9月に発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」における指摘等を踏まえ、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものとして、「DX推進指標」を策定することとしました。

検討のための体制として全体会議とワーキンググループをそれぞれ設置し、2018年3月まで検討いただいた後、約30社に本指標の試行版を試行的に活用いただき、そこでのご意見等も踏まえ、今般、本『「DX推進指標」とそのガイダンス』を取りまとめました。

2．DX推進指標の内容

「ＤＸ推進指標」は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定しています。

具体的には、以下の2つから構成されます。

  1. DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標
    （「DX推進の枠組み」（定性指標）、「DX推進の取組状況」（定量指標））

  2. DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標
    （「ITシステム構築の枠組み」（定性指標）、「ITシステム構築の取組状況」（定量指標））

定性指標は35項目からなり、現在の日本企業が直面している課題やそれを解決するために押さえるべき事項を中心に項目を選定しています。

3．ベンチマークの策定

各社の自己診断結果については、中立組織に提出いただくことにより（※）、中立組織において、収集されたデータに基づき各社の診断結果を総合的に分析し、診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークを作成します。このベンチマークを活用することにより、各社が自社と他社の差を把握し、次にとるべきアクションについて、理解を深めることが期待されます。

※当面、自己診断結果は弊省宛にご提出いただき、集約・分析を行いますが、中立組織が選定され次第（2019年9月頃を予定）、当該組織にて診断結果の集約・分析を行います。なお、個々の企業の診断結果や個人情報を外部に公表するものではありません。

【回答様式】【法人名】提出様式：DX推進指標回答フォーマット

【提出先】経済産業省　商務情報政策局　情報産業課ＤＸ担当（meti-dx@meti.go.jp）

4．「DX推進における取締役会の実効性評価項目」について

DXの推進に当たっては、経営者と事業部門、DX部門、IT部門などの執行を担う関係者の取組だけでなく、経営の監督を担うべき取締役ないしは取締役会が果たすべき役割も極めて重要です。

このため、「DX推進指標」の内容を踏まえつつ、取締役会での議論の活性化に資する観点から、コーポレートガバナンス・コードにおいて、実施することが求められている取締役会の実効性評価にも活用できるものとして、『DX推進における取締役会の実効性評価項目』を取りまとめました。

本『評価項目』の活用により、DXの取組に関する議論が、取締役会においても活発に行われることが期待されます。

関連資料

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担当

（本発表資料のお問合せ先）
商務情報政策局　情報産業課

ソフトウェア・情報サービス戦略室長　田辺
担当者： 和泉、佐藤、鴫原
電話：03-3501-1511(内線　3981)
03-3501-6944（直通）
03-3580-2769（FAX）