2019年7月26日

経済産業省消費者相談室では、当省所管の法律、物資やサービスについて、消費者や各地域の消費生活センター等からの相談、問い合わせ、苦情等を受け付け、助言や情報提供等の消費者相談業務を行っています。
消費者トラブルの未然防止に役立てていただくため、平成30年度に受け付けた消費者相談について、内容を分析し、具体的な相談事例等を紹介した概況として取りまとめました。

本概況のポイント

  • 平成30年度の相談件数は、7,163件（前年度比-1.9%）で11年連続減少。
  • 全体の相談件数が減少傾向にある中で、「割賦関係」の相談が、前年度から106件増加し、平成25年度以降、最も多い993件。
  • 「特定商取引法関係」の相談が4,108件で全体の5割半ば。このうち、「訪問販売」が1,182件と最多。次いで、前年度最も多かった「通信販売」が1,136件。一方、「電話勧誘販売」は557件と前年度から116件の増加（前年度比26.3%増）。

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担当

商務・サービスグループ消費者相談室長 大野
担当者：鎌谷

電話：03-3501-1511（内線4296～4297）
03-3501-4657（直通）
03-3501-6202（FAX）