冒頭発言
【河野外務大臣】本日，「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正につきまして，日米間で合意をいたしました。この件は，国会でも度々答弁をしてまいりましたが，私から強く指示をし，また今年4月の日米2＋2の場を含め，様々な場面で米側に協議の働きかけをしてきたもので，外務省及び米側の間で協議を重ねてきたものでございます。今回の改正によって，特に，内周規制線内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明確になりました。もちろん事故が起こらないことが最も重要であることは言うまでもありませんけれども，今回の改正により，万が一米軍機による事故が発生した際の対応が，多くの面で一層改善されることになるということで，重要な意義があると思います。両政府間で一致をみた合意ですので，これに沿った実施運用がこれから行われることになります。今般のガイドラインの改正は，日米間の強固な信頼関係の下，双方が熱心に協議を重ねた結果であります。政府としては，今般の改正のように，米軍の運用或いは地位協定をめぐる課題に関して一つ一つ具体的に問題を解決し，前に進めることによって，沖縄を始めとする地元の方々の懸念にしっかりと応えるとともに，地元の負担軽減に向けて，引き続き，全力であたってまいりたいと思います。私（大臣）からは以上です。
質疑応答
【記者】 線内へ入るところが迅速化されるということですけれども，具体的にどういうふうに迅速化されるのかということと，それが信頼醸成につながるというところを。
【河野外務大臣】 日米双方の事故調査に必要な人間が，直ちに内周規制線の中に入ることができるように両政府で合意をいたしましたので，これまで度々指摘されてきた以前のようなことはなくなります。また，環境に関する情報の速やかな提供が行われるといったこと，或いは，様々な情報が合同委員会を通じて共有されることが明確になりましたので，地元に対する情報提供も速やかに行うことができるようになろうかと思います。
【記者】 これまで事故の機体が回収された後に日本側が立ち入れる状況が続いてきましたけれども，例えば事故機がまだ残っている状態で立ち入れる，そういうことを想定されているのでしょうか。
【河野外務大臣】 もちろん，これはもう迅速に立ち入りをするということが明確になりました。また，これまでの土地を含めた財産の所有者に対する情報提供をはじめ，様々なことが合意をされておりますので，後ほど事務方から中身については詳細にブリーフィングをさせますが，地元のこれまでご懸念だったことにしっかりと応えられたものになっていると思います。
【記者】 確認なんですけれども，実効性というのはどのように担保されているのでしょうか。
【河野外務大臣】 これはもう両国政府が合意をしたものでございますので，この合意に沿って，今後，実施運用が行われます。
【記者】 2017年の事故では，事故が起きて6日後に立ち入れるようになりましたが，今回の方針ではそういった6日も経過するようなことは起こらないということでしょうか。
【河野外務大臣】 そのとおりです。
【記者】 具体的に例えば何日後というところは…。
【河野外務大臣】 これはもう直ちに，速やかに立ち入りが両者行われるということで理解をいただければと思います。
【記者】 ガイドラインとは別になるのですけれども，今日北朝鮮が飛翔体を発射したという情報があります。大臣はこれからどのように米国や韓国含め関係国と連携していくのでしょうか。
【河野外務大臣】 すでに局長レベルで米国，韓国とのやり取りをしております。今，防衛省でも詳細の分析をしていると思いますので，しっかりと日米韓連携をしていきたいと思います。
【記者】 今の話に関連しますけれども，前回の5月に発射されたものよりも，一部かなり距離を飛んで690km飛んだという分析も韓国の軍から出されておりますけれども，そういったことについてどのように受け止められますか。
【河野外務大臣】 今防衛省で分析をしているところでございます。