2019年7月23日（火曜日）
11時15分～11時24分
於：記者会見室

冒頭発言

おはようございます。今日は私からは特にございません。

質疑応答

韓国向け輸出管理措置

Ｑ：　質問、１点お願いします。今日からＷＴＯの一般理事会が開催されて、今回の日本側の輸出に関する措置について日韓が主張されると思うんですけれども、ＷＴＯ協定違反であるという韓国側の主張に対して、日本がどういうふうな主張を繰り広げていくのかということについて、改めてお聞かせください。
Ａ：　今回の見直しは、ＷＴＯで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しであります。自由貿易の原則ですとか、Ｇ２０首脳宣言に反するものでは全くありません。ＷＴＯ違反との指摘も全く当たりません。
こうした日本の立場について、本日からのＷＴＯ一般理事会の場も含めて、関係各国にしっかりと説明をしていきたいというふうに思っています。
Ｑ：　韓国が国際世論の形成にかなり走るような形で、いろいろな国に対してアプローチしていますけれども、これに対する日本側の対応としてはいかがでしょうか。
Ａ：　これは恐らく貿易管理の専門家が聞けば、もう極めてよく分かる常識的な話だと思うんです。あくまでも輸出管理上の国内の措置だということは、よく分かってもらえると思います。が、きちっと説明の努力はしていきたいというふうに思っています。
Ｑ：　２点あります。１点は韓国の関連で、昨日、外務省と共同で第三国大使館への説明会を行われました。あともう１点は、韓国メディアの報道によると、在日韓国特派員を含めた説明会を経産省で実施されたという報道もあります。
これらはどんな意図があるのかということと、どんな反応があったというのがまず１点。
Ａ：　まず、今申し上げたように、海外への説明は丁寧に行っていきたいというふうに思っています。特に貿易管理という、かなりテクニカルな面もある話でありますから、特にメディアには、日本国内のメディアだけではなくて、丁寧に説明をしていく必要はあるだろうというふうに思います。そこでのやりとりというのは、ちょっと私も承知しておりませんので。
ただ、当然皆さんに説明しているのと同じラインのことを説明し、御質問を受けて答えているということだというふうに思います。

福島第二原発の廃炉

Ｑ：　もう一点が、東京電力ホールディングスが福島第二原発の廃炉を正式決定したという報道がありました。それに関する受け止めと、それによる国のエネルギー政策への影響について伺います。
Ａ：　まず東京電力では、福島第二原子力発電所について、廃炉の方向で具体的な検討を進めるという方針のもと、現在さまざまな課題について検討が進められているというふうに理解をしているところであります。
国のエネルギー政策全般については、これは２０３０年にエネルギーミックス、原発比率２０から２２ということになるわけですが、ここには、今日は詳細は申し上げませんけれども、引き続き達成可能な水準であるというふうに考えているところであります。

韓国向け輸出管理措置

Ｑ：　日韓の輸出管理に戻るんですけれども、事務的説明会の後、事務方の反論がお互い続いていますけれども、この先、信頼関係を回復するにはどのようなことが必要でしょうか。
Ａ：　この輸出管理問題というのは、やはり安全保障に直結もするわけであります。大量破壊兵器などの不拡散に関するものでもありますので、これは大変機微な情報を取り扱う話になるわけであります。ですので、特に、この安保関連の輸出管理については、通常、国際会議での議論ですとか、二国間でのやりとりといったものは、対外的には基本的には非公表、公表する場合でも、二国間、あるいは関係国がしっかりこういうラインで公表しようということを合意した上で公表するわけでありまして、そういった合意なく公表されるということは、これは通常、この世界ではあり得ないわけでありますが、今回あり得ないことが韓国側で行われているというのは、これは大変遺憾だというふうに思っています。
先日の韓国側の記者説明を含めて、二国間のやりとりの内容について、双方の事前合意なく公表されるような状況が改善されない限り、これは政策対話の開催も含めて非常に難しいというふうに思います。
我々は常に、７月１２日のあの説明会の後も、しっかりとプレスラインを日韓間で合意をして、その範囲の中で、これは私のツイッターも含めて説明、対外的な説明を行ってきている、極めて誠実に対応しているわけでありますけれども、そこを一方的に崩されているということは大変残念だと思いますし、信頼関係が更に毀損をされている状況になっているというふうに思います。こういった信頼関係を回復をしていくためにも、やはり実務レベルのやりとりをしっかり継続することが大事だというふうに思っています。まず第一歩として、７月１２日の事務的会合に関する事実関係を確認をすることが必要で、あのとき大変時間も掛けて、説明会自体も時間を掛けましたが、プレスラインの整理も時間を掛けて行って、それをお互い当事者が合意した上で、日本側はそれに沿って説明をしているわけでありますが、韓国側は違う説明をされている。まずここのところをしっかり、これ、ですから、我々が何かやることはありませんが、韓国側がしっかり整理なり訂正なりをしていただくことがまず信頼回復の第一歩だろうというふうに思っています。

中東情勢

Ｑ：　ホルムズ海峡で緊張が一段と高まっていますが、中東依存度が原油で８割を超える日本として、同地域からの原油調達の依存度の引下げの必要性について、改めてお伺いできますでしょうか。
Ａ：　中東地域には、世界の原油の約半分が集中しているということ、そして油価ですとか輸送コストなどの経済面を考えると、中東からの原油調達というのは今後も変わらず重要であるというふうに思っています。
ただ、一方で原油調達先の多角化を進める観点から、これまでも中東以外の国からの権益確保ですとか、国内資源開発などに取り組んでいるところでありますので、今後もこうした対応は継続をしていきたいというふうに思います。

吉本興業

Ｑ：　この流れで大変恐縮なんですけれども、昨日までの吉本興業の対応を見られて、企業コンプライアンスの在り方ですとか、大阪万博に影響があるんじゃないかというふうに言われていますが、大臣としてはどのように考えますか。
Ａ：　個社の問題については、ちょっと私も一々コメントする立場にないわけでありますが、一般論として申し上げれば、企業活動において反社会勢力と付き合うことは、これは厳に慎むべきことだというふうに思っています。
また、どのような契約形態であったとしても、契約内容について双方の合意が前提になっていることが必要であると、これはもう契約の当然の常識の話だというふうに思っています。
いずれにしても、経産大臣として本件についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。

韓国向け輸出管理措置

Ｑ：韓国の話に戻るんですけれども、対外的発信という枠組みの中で、経産省は英語でもツイートとか、いろいろ情報発信をしていますけれども、例えば韓国世論に直接訴えかけるように、韓国語で例えばツイートをするとか、そのような予定はあるかどうか教えていただければと思います。
Ａ：　今のところは、韓国、プレス向けの説明をしっかり行わせていただいていますので、今のところ韓国語での発信というのは考えていません。今後、状況を見ながら、必要であれば、しっかり発信はしていきたいと思います。

以上

最終更新日：2019年7月23日