航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案

議案審議経過情報

（注）下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

要項または提出時法律案

第一九八回
参第二四号
　　　航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案
　（目的）
第一条　この法律は、近年におけるテロリズムの発生の状況、我が国における航空機の利用者数の増加の傾向等を踏まえ航空機強取等防止措置の重要性が一層増大していることに鑑み、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策に関し、基本理念を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の基本となる事項を定めることにより、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策を集中的に推進することを目的とする。
　（定義）
第二条　この法律において「航空機強取等防止措置」とは、航空機の強取及び破壊（次条第一項において「航空機の強取等」という。）の防止に関する措置をいう。
　（基本理念）
第三条　航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策は、航空機の強取等が航空機の利用者及び乗務員の生命、身体及び財産を重大な危険にさらすことはもとより、それを手段としてテロリズムが行われることにより我が国の国民生活及び経済社会の全般にわたって深刻な影響が生ずるおそれがあることに鑑み、航空機の強取等の防止による航空の安全の確保が国家的に重要な課題であり、国がこれに対処するために中核的な役割を果たすべきであるとの基本的認識の下に、積極的かつ速やかに推進されなければならない。
２　航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策を推進するに当たっては、航空機強取等防止措置により航空機の利用者等の権利利益が不当に侵害されることとならないように配慮されなければならない。
　（国の責務）
第四条　国は、前条の基本理念にのっとり、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策を策定し、及び実施する責務を有する。
　（施策の実施時期）
第五条　政府は、この法律の施行後二年以内に、次条から第九条までに定めるところにより、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策を実施するために、必要な措置を講ずるものとする。
　（役割分担の見直し）
第六条　政府は、航空機強取等防止措置の一層的確な実施を期するため、航空機強取等防止措置に係る国、地方公共団体、空港管理者、航空運送事業者その他関係者の役割分担の在り方について、国が中核的な役割を果たすこととなるよう見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
　（従事者の処遇並びに資格及び教育訓練）
第七条　政府は、航空機強取等防止措置に係る業務に従事する者の人材の確保及び資質の向上を図るため、航空機強取等防止措置に係る業務に従事する者の処遇並びに資格及び教育訓練の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
　（航空機の利用者の協力の確保）
第八条　政府は、航空機強取等防止措置の円滑な実施が確保されるよう、航空機強取等防止措置への航空機の利用者の協力の確保の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
　（費用の負担）
第九条　政府は、適切な航空機強取等防止措置が持続的に実施されるよう、第六条の規定による役割分担の見直しと併せて、航空機強取等防止措置に係る費用の負担の在り方について、航空運送事業者の負担に配慮しつつ国の一般財源による負担割合を引き上げる方向で検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
　　　附　則
　この法律は、公布の日から施行する。

　　　　　理　由
　近年におけるテロリズムの発生の状況、我が国における航空機の利用者数の増加の傾向等を踏まえ航空機強取等防止措置の重要性が一層増大していることに鑑み、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策を集中的に推進するため、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策に関し、基本理念を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。