（令和元年７月16日（火）10：51　～　11：06　省内会見室）

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
私の方から、一点申し上げたいと思います。本日の閣議で、「令和元年版自殺対策白書」を閣議決定しました。自殺対策白書は、自殺対策基本法に基づき、毎年、国会に提出される法定白書となります。今回の白書では、自殺の現状や、平成30年度の自殺対策の実施状況をとりまとめるとともに、若年層の自殺をめぐる状況を分析しております。白書の内容も踏まえ、引き続き、関係省庁と連携しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、取組みを進めてまいります。私からは以上です。

質疑

記者：
ハンセン病家族訴訟について、補償措置に先般言及されていたと思うのですが、その進捗状況と家族への面会や協議の場の設定についてもお話がありましたが、その後進展がありましたらお願いします。
大臣：
補償措置と。
記者：
あと、面会の場の設定について。
大臣：
７月12日の会見で申し上げたとおり、今後、家族が抱える問題の解決を図るための協議の場を設置したいと考えています。今回は、筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご労苦をこれ以上長引かせるわけにはいかないという思いの下に、異例のことではあるが、控訴しないこととしたものであります。このような経緯も踏まえ、具体的な協議の場の持ち方や日程については、家族の皆様のご意見を丁寧に伺いながら、今後早急に検討していきたいと思います。
記者：
補償についても、これに引き続き。
大臣：
申し上げましたが、協議の場の持ち方や日程については、家族の皆様のご意見を丁寧に伺いながら、今後早急に検討していきたいということで、そこは補償の問題等々もこれの協議の場の持ち方の中で検討していきたいと思っています。
記者：
ハンセン病関連で、協議の場の持ち方をこれから検討ということだったのですが、この協議の場の中で補償の内容についても議論することになるのかということでよろしいですか。
大臣：
具体的な協議の場の持ち方や日程については、先ほども申し上げた通り、家族の皆様のご意見を丁寧に伺いながら、今後早急に検討していきたいと思っています。やはり協議の場の中で様々な具体的な内容については早急に検討を進めてまいりたい。やはり基本的には協議の場で、ご家族の皆様の意見を丁寧に伺って、これが基本だと思います。
記者：
補償も含めて協議の場で考えていくことになるということでよろしいですか。
大臣：
そこは、具体的な内容については今後早急に検討ということで考えております。
記者：
児相の人員体制について兵庫県明石市長が国基準の２倍以上で臨んでも足りないと、それから、４倍くらいにしないといけないといったことをおっしゃったみたいですが、このご発言について大臣がご覧になっているのかと、また、明石の市長は国の方にも要望していくというお話をされているようですが、今まで個別の自治体や地方団体とこのようなやりとりをされていたと思うのですが、もしお話しいただければと思います。
大臣：
明石市長の発言の内容や詳細については承知しておりませんが、昨年12月に、新たなプランを策定し、児童福祉司の人口当たり配置標準を人口４万人から人口３万人に見直すことにより、現在3,000名の児童福祉司について、2022年度には5,000名体制とするなど児童相談所の体制を抜本的に強化することとしております。また、前国会において成立した児童福祉法等改正法の衆議院の修正において、児童福祉司の数の基準については、児童福祉司の数に対する児童虐待相談対応件数が過重なものとならないよう、必要な見直しを行うこととされており、その趣旨も踏まえて、今後も必要に応じて見直しを行っていきたいと考えています。
記者：
ハンセン病の話に戻ってしまうのですが、補償措置について今後法整備も必要になるかと思うのですが、今の大臣のイメージとして新法を考えているか、法改正をイメージしていらっしゃるのか、また、政府提出か議員立法か、どういうイメージでいらっしゃいますでしょうか。
大臣：
後段の質問は、どういう質問ですか。
記者：
質問は一つなのですが、法整備については新法か法改正か、政府提出か議員立法か、どういうイメージを持っていらっしゃるのでしょうか。
大臣：
７月12日の総理談話において、「訴訟への参加・不参加を問わず、ハンセン病患者、元患者の家族を対象とした補償措置を講ずる」と表明したところであります。今後、ご家族の意見を丁寧に伺いながら、具体的な内容について、早急に検討を進めていきたいと思っています。そういう形も含めて、法律の形も含めて具体的な内容については早急に検討を進めていきたいと思います。
記者：
早急にということなのですけれども、スケジュール感として年内だったり来年の通常国会だったりとかありますでしょうか。
大臣：
これはいずれにしてもご家族の意見を丁寧に伺いながら具体的な内容について早急に検討を進めていきたいと思っております。
記者：
財政検証についてなのですけれども、そちらの発表はいつ頃になりそうでしょうか。お願いします。
大臣：
これまでも答弁しておりますが、「財政検証は現在作業中であって、必要な検証作業が終わり次第、公表することを予定している」ということに尽きると思っております。まず基本的には公的年金制度というのは、マクロ経済スライドを平成16年に導入しました。このマクロ経済スライドは若い世代の負担が重くなりすぎないように、将来の保険料の上限を固定して、その限られた財源の範囲内で現在と将来の年金受給世代の間で分かち合うために、年金の給付水準を調整するこれがマクロ経済スライドの導入ですから、基本的にはこのマクロ経済スライドを着実に実施することなどによって、将来にわたって給付水準を確保する仕組みとして、制度を持続可能なものとしている。これが基本であります。そしてその仕組みの中で、財政検証というのは、公的年金制度の持続可能性を確保するために、５年に一度、人口や経済の長期の前提を設定して、人口は５年に１回、新たな人口も出てきますから、これは５年に１回出てきますから、こういう長期の前提を設定して、概ね100年間という長期的な給付と負担の収支の見通しを確認するもの、これはいわばマクロ経済スライドで持続可能な制度にしていくということを前提にいわば年金制度の「定期健康診断」を行う、実は財政検証というのはそういう性格のものである、こういうことであります。そして厚生労働省としては、制度改正の議論に資する財政検証をしっかり行うことが重要と考えています。何度も申し上げておりますが、年金部会の議論や未来投資会議での議論等を踏まえて、財政検証本体の試算作業に加えて、いくつかの新たなオプション試算などの内容の充実を図って、鋭意作業を行っております。
記者：
関連で財政検証なのですけれども、21日の参議院選前に公表される可能性というのはあるのでしょうか。
大臣：
繰り返しになりますが、今我々必要な検証作業をしておりますので、そしていくつかの新たなオプションを前回に加えて、前回の試算プラス新たなオプション試算を加えていますからこの内容の充実を図って鋭意作業をしているので必要な検証作業が終わり次第公表することを予定しているということに尽きます。
記者：
AYA世代のがん対策について伺います。抗がん剤など妊娠する力が失われる可能性のある治療の前に卵子や精子を凍結保存する妊よう性の保存療法は数十万円と費用が高いために経済的に断念するケースがあるそうです。国の助成制度を求める声もありますが、大臣のお考えを教えてください。
大臣：
若年者のがんの治療による妊よう性の低下は、妊娠・出産を希望するがん患者にとって、大きな問題であります。一方で、妊よう性を温存する手法には、様々ありますが、現時点では、妊よう性の温存が若年のがん患者の妊娠につながるというエビデンスは十分に確立されておりません。このため、現在は、妊よう性に対する国の助成制度はなく、創設について具体的に検討できる段階ではないと認識しております。ただなお、不妊については、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、あるいは極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦について、国の特定不妊治療の助成金の対象となっております。厚生労働省では、これまでがん患者の妊よう性の温存について、様々な研究事業を実施してきております。例えば、「乳がん患者の妊娠出産と診療の手引き」の作成等研究成果をあげてきました。今後も、妊よう性の温存の必要性と患者本人の生命を救うというがん治療の原点の両面を考慮に入れながら、妊よう性を温存する手法について研究を進めていきたいと考えています。

 

（了）