令和元年７月２日（火）
「更生保護の日」である７月１日から１か月間を強調月間として，“社会を明るくする運動”が全国各地で実施されます。また，毎年７月は「再犯防止啓発月間」です。昨日は，東京・有楽町駅前広場においてキックオフイベントを実施し，多くの人たちに本運動への御理解と御協力を呼び掛けたところですが，この１か月間しっかりと啓発に努めたいと思っています。
また，法務省案件として主意書に対する答弁が１件ありました。
続いて，私から合計５件，出入国在留管理庁関連について４件，矯正局関連について１件お知らせします。
１件目は，特定技能に係る協力覚書の署名・交換についてです。先週から昨日までの間において，６月２５日にインドネシア，７月１日にベトナムとの間の特定技能に係る協力覚書の署名・交換について公表させていただきました。これで協力覚書の署名・交換に至った国は合計８か国となりました。
２件目は，特定技能制度に関する周知についてです。法務省においては，多くの方々に特定技能制度を御理解いただくため，各地で説明会を行っており，４月以降も引き続き，企業・団体などの御要望に応じて全国で説明会を実施し，５月末までに約５,２００名の方に説明を行いました。
３件目は，外国人の受入れ及び共生に向けた取組に関する広報についてです。御案内のとおり，法務省においては，昨年１２月の「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の成立後，約半年の間に，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の取りまとめ，出入国在留管理庁の設置，特定技能外国人の受入れ開始，「出入国在留管理基本計画」の策定，総合的対応策の充実策の取りまとめなど，様々な取組を行ってまいりました。
今般，こうした取組について，国民の皆様の御理解を深めていただこうと，法改正後の取組を取りまとめ，昨日，ホームページに掲載しましたので，是非，御覧いただきたいと思います。当該ページのリンクをクリックすれば文書や概要ペーパーを閲覧できるようになっています。引き続き，国民の皆様の利便性にしっかりと配慮しながら，これからも広報に努めてまいりたいと思います。
４件目は，顔認証ゲートについてです。現在，顔認証ゲートは，全国５の空港で日本人の出帰国手続において運用していますが，この度これを，観光等の目的で入国した外国人の出国手続にも活用するため，出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正しました。
改正省令については，昨日７月１日に公布しており，本月２４日に施行することとしています。省令の改正により，本月２４日の羽田空港を皮切りに，成田空港，関西空港，福岡空港，中部空港，新千歳空港及び那覇空港の全国７の空港において，順次，顔認証ゲートの外国人出国手続における運用を開始する予定です。
５件目は矯正局に関するものですが，７月１日，東京において，日・ベトナム受刑者移送条約についての署名が行われました。今後は，国会に提出して，承認を得た後，両国間において外交上の公文を交換して本条約を締結することになりますが，速やかな条約の発効に向けて，外務省と連携・協力して手続を進めてまいりたいと考えています。
ハンセン病元患者家族からの請求を一部認容する旨の判決があったことに関する質疑について
先日，熊本地裁の判決で，ハンセン病元患者への違法な隔離政策により家族も差別されたと認定し，国に対し，賠償を命じました。判決では，法務大臣に対しても，差別・偏見をなくすための啓発義務があったと認定していますが，大臣の御見解と，今後の対応について教えてください。
【大臣】
御指摘のとおり，６月２８日，熊本地裁において，原告らの請求を一部認容する旨の判決が言い渡されたことは承知しています。これにつきましては，関係省庁と協議した上で，適切に対応したいと考えています。
いずれにしても法務省としては，引き続き，ハンセン病をめぐる偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動を適切に実施したいと考えています。
同性愛を理由とした難民認定に関する質疑について
ＬＧＢＴを理由とした難民申請が認定されたとの一部報道がありましたが，世界的にＬＧＢＴへの理解が進む中で，日本国として，こうしたことを理由に迫害を受けている者を難民認定するというような配慮は今後増えていくのでしょうか。
【大臣】
御指摘の報道については承知しています。御指摘のとおり，同性愛を理由として難民認定をしたことについては，本年３月の報道発表資料で公表しているとおりです。これはホームページでも公表しています。判断のポイントについては，ホームページに記載しているとおり，出身国情報によれば，本国では，刑法で暴力等を伴わない同性愛行為を禁錮刑と規定しており，実際に，同性愛行為の容疑で投獄された事例が報告されていることが認められることから，申請者の申立てに信ぴょう性が認められ，帰国した場合に，本国政府に逮捕されるおそれがあると認められ，そして，「特定の社会的集団の構成員であること」を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する者と認められるため，条約難民に該当すると認定しています。これは出身国の法制を含め，様々な事情を総合考慮したもので，従来から，難民条約上の難民への該当性の判断については適切に行っており，引き続き，真にひ護が必要な者の迅速かつ確実な保護を図ってまいりたいと考えています。
大村入国管理センターにおけるナイジェリア人男性の死亡に関する質疑について
６月２４日，長崎県の大村入国管理センターで，ナイジェリア人男性が死亡するという事件が発生しました。３年７か月の収容と４回の仮放免却下を経て，ハンガーストライキ中に個室で放置されていた状態で死亡したということであり，こういった事案が全国の施設で多発していると思います。弁護団なども意見書などを書いていますが，２０１５年以降，仮放免措置の厳格化を求める通達や指示が法務省入国管理局長から出されていることが大きな影響を及ぼしているのではないかということで，申入れもありました。第三者機関による調査や，仮放免の運用審査そのものについても第三者機関による調査が必要ではないかという意見書も出ていますが，大臣はこのような実態についてどのようにお考えですか。特に，行政の対応について，政治家として，どのような対応が必要とお考えですか。
【大臣】
御指摘のとおり，本年６月２４日午後１時過ぎ，大村入国管理センターに収容されていた４０代のナイジェリア人が，職員の呼び掛けに応じず，意識がない状態であったことから，直ちに救命措置を執るとともに，救急隊の出動を要請の上，病院へ搬送しましたが，同日午後２時１１分，搬送先の病院で死亡が確認されたとの報告を受けています。亡くなられた方には，心からお悔やみを申し上げます。
出入国在留管理庁には，本件に関し，当該被収容者が死亡に至った経緯等を確認するよう指示しており，同庁においては，６月２４日に即日，調査チームを立ち上げ，事実関係の調査を実施しているところです。私としては，この調査の結果を踏まえ，様々なことを考えていく必要があるだろうと考えています。これを受けて，御指摘のように，複数の団体から，大村入国管理センターに対して，同センターに収容している被収容者の早期仮放免等を求める趣旨の申入れがなされていることについて，出入国在留管理庁から報告を受けています。
しかし，入管の収容施設は，退去強制が決定された者を，その送還までの間収容する施設であり，被収容者が退去強制令書に従い出国することで，直ちに収容状態が解消されることになります。
したがって，長期にわたる収容状態を解消するためには，法令に基づき，速やかな送還を図ることが最も重要であると認識しています。
その上で，健康上の問題等のため速やかな送還の見込みが立たないような場合には，人道上の観点から仮放免制度を弾力的に運用することにより，収容の長期化をできるだけ回避するよう柔軟に対応しているところです。
他方で，被収容者の中には，我が国において罪を犯したために刑罰の適用を受けたことにより，退去強制令書の発付を受けた者など，一刻も早い送還を優先し，仮放免をすることが適当ではない外国人も存在しており，このような者については，速やかな送還に努めてまいりたいと考えています。
さらに，在留特別許可を与えるか否かについては，従来から，個々の事案ごとに，在留を希望する理由，家族状況，素行等諸般の事情を総合的に勘案して判断しており，今後ともこのような判断を適切に行ってまいりたいと考えています。
【記者】
今までは仮放免を柔軟に対応したり，在留特別許可でも年間１万人を越えていた時期もあります。そういった今までの入管の対応と，入管局長の通知・通達が２０１５年以降３回出ているのですが，それ以降の入管の対応とが全く変わってきてしまっています。なぜ，今までの柔軟な対応を変えなければならなかったのか，大臣のお考えを聞かせてください。
【大臣】
御指摘の通達は，むしろ仮放免について実態に即して弾力的に活用するということを示した通達であろうと私としては認識しています。他方で，そういった柔軟な対応が相当でない，例えば我が国において罪を犯したために刑罰の適用を受けたことにより，退去強制令書の発付を受けた者などについては，弾力的な運用が適当ではないのではないかと考えており，必ずしも御指摘は当たらないのではないかと考えています。
なお，運用の詳細については，当局から説明させることも考えています。