令和元年7月3日(水)、山下法務大臣が、我が国における国際仲裁の活性化に向けた取組の一環である、大阪中之島合同庁舎を活用したパイロットプロジェクトの様子を視察しました。
 平成30年4月25日に国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が策定した「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」においては、国際仲裁活性化のエンジンとなるような人材育成、広報・意識啓発等の拠点を形作るための取組の一つとして、大阪中之島合同庁舎を活用したパイロットプロジェクトを進めることが指摘されたところです。
 これを受け、法務省と一般社団法人日本国際紛争解決センターは、これまで、関西圏を中心とする経済団体、弁護士会、地方自治体等の協力を得て、国際仲裁に関する様々なセミナーやシンポジウムなどを開催してきました。
 山下法務大臣は、センターの事務局から説明を受けた後、同事務局の方々との間で、国際仲裁に携わる人材育成の必要性や、日本を仲裁地とすることのメリットについて企業の理解を得るべく働きかける必要性などについて、活発な意見を交わしました。 

センターの事務局から説明を受ける山下法務大臣