2019年7月1日

特許庁では、地域金融機関等による、知財を切り口とした取引先企業の経営支援(知財金融)を後押ししています。本日より、知財ビジネス提案書の提供など、新たな支援の募集を開始します。

1. 支援の概要

特許庁はこれまで、「知財ビジネス評価書」の提供など、地域金融機関等(注)が知財の面から取引先の事業を理解することを支援してきました。下記の新たな支援を加え、本日より募集を開始します。

(注)地域金融機関等・・・地域金融機関、地域金融機関系ベンチャーキャピタル

(1)知財ビジネス提案書の作成

知財ビジネス評価書は、中小企業が行っている事業への理解を促すことが中心でした。今年度は、知財ビジネス評価書に加え、中小企業が抱える経営課題に対し、知財を切り口とした課題解決の要素を盛り込んだ「知財ビジネス提案書」も作成します。

(2)知財未活用企業の知財ビジネス評価・提案

これまでの知財ビジネス評価書は、特許権などの知財権を保有している中小企業のみが対象でした。今年度は、新たに知財権を保有していない中小企業も知財ビジネス評価書・提案書作成の対象とします。中小企業が有する独自の工夫やノウハウ等に着目して、事業理解や本業支援を行うことができます。

2. 募集の概要

①事業性評価や②本業支援に重点を置いたコースに加え、地域金融機関等からの要望に応じて内容を調整する③オーダーメイドコースの3コースで実施します。取引先企業のご事情等に応じたコースを選択し、お申し込み下さい。
なお、採択予定件数に達し次第、終了となります。

より詳細な情報やお申込みについては、知財金融ポータルサイトをご参照ください。

担当

特許庁普及支援課長 佐野 元次
担当者:高柳 卓朗
電話:03-3581-1101(内線2145)
03-3501-5878(直通)
03-3506-8615(FAX)