2019年6月28日

本日6月28日、G20大阪サミットの機会に安倍総理が「デジタル経済に関する首脳特別イベント」を主催し、今回のサミットへの参加国のうち27か国の首脳及び世界貿易機関（WTO）を始めとする参加国際機関の長が出席、担当閣僚として世耕経済産業大臣も出席しました。

1．概要

本サイドイベントにおいては、トランプ米大統領、ユンカー欧州委員会委員長、習近平中国国家主席など計27か国の首脳が、現在WTOにおいて進められている電子商取引に関するルール作りに参加する78か国・地域とともに、今後、デジタル経済、特にデータ流通や電子商取引に関する国際的なルール作りを進めていくプロセスである「大阪トラック」を立ち上げる旨の「デジタル経済に関する大阪宣言」が発出されました。

2．「デジタル経済に関する大阪宣言」

「デジタル経済に関する大阪宣言」では、78か国・地域が参加を表明しているWTOでの電子商取引に関する交渉について、2020年6月の第12回WTO閣僚会合に向けて実質的な進捗を達成するために更に努力することを首脳が決意しました。7月にはWTO電子商取引有志国会合が開催され、こうした目標に向け、今後交渉が進められます。
また、民間団体も含めた1.5トラックなど様々な国際場裏においても、データ流通、電子商取引の国際的なルール作りに関する議論を加速させていきます。
こうした取組を通じて、WTO改革への流れを力強く後押ししていきます。

（別添）デジタル経済に関する大阪宣言（英・和）

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