2019年6月28日
投資家がベンチャー企業の知的財産を評価し、知財戦略の立案や実行を支援していく上で注意すべき点についてまとめた手引きを作成しました。ベンチャー企業の投資ラウンド別に、国内外の実例に基づいて、陥りやすい落とし穴を整理し、その対策をまとめています。
1．背景
ベンチャー投資家にとって、ベンチャー企業の知的財産を適切に評価し、積極的に支援を行うことのメリットは、ベンチャー企業の競争優位性を守れることだけではありません。事業の成長やEXITの選択肢を増やし、企業価値を高めることで、結果的に投資リターンを最大化することもできます。投資家は、ベンチャー企業が知財戦略を立案、実行することを、資金とアドバイスの両面から支えることができるのです。
「投資家にベンチャー企業の知財戦略をさらに支えてほしい」――このような想いから本手引きを作成しました。
2．手引きの特徴
投資ラウンドによってベンチャー企業の知財戦略のポイントは変わります。本手引きは、投資ラウンド別にベンチャー企業とその投資家が陥りやすい知財の落とし穴やその対策をまとめたものです。また、コーポレートベンチャーキャピタルが陥りがちな落とし穴やその対策についてもまとめています。
本手引きの特徴は以下の3点です。
- ベンチャー投資家向けに初めて書かれた知財に対する評価・支援の手引きであること
- 実際に起こった投資の失敗事例に基づき、陥りやすい落とし穴を整理したこと
投資家が有望だと思っていた研究成果が特許出願前に論文発表されたことにより基本特許を取れなかった事例や、投資先ベンチャー企業がＩＰＯ直前に侵害警告を受け、多額の損害賠償を請求された事例など、実際に起こった失敗事例から学ぶ落とし穴とその対策をまとめています。 - 海外におけるベンチャー支援の先進事例8件を掲載したこと
ベンチャーキャピタルの知財支援により特許を取得したベンチャー企業が、大手企業に買収され、ベンチャーキャピタルが大きなリターンを得た事例など海外成功事例も掲載しています。
3．掲載場所
本手引きは、特許庁のスタートアップ向け知財ポータルサイト「IP BASE」
に掲載しています。
担当
特許庁総務部企画調査課長 今村
担当者：菊地、進士
電話：03-3581-1101（内線 2156）
03-3592-2911（直通）
03-3580-5741（FAX）