2019年6月27日

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。
この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2019年4-6月期の実績（DI）及び2019年7-9月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

調査結果のポイント

中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している。

調査対象企業のコメントとしては、生産コストの上昇により収益率が低下しているといった声も見られた（今期の原材料・商品仕入単価DI（前年同期比）は、39.1（前期差3.4ポイント増）で、ここ数年で最大のプラス幅）。

詳細は別紙のとおり （以下、一部抜粋）。

  1. 2019年4-6月期の全産業の業況判断DIは、-15.5（前期差0.6ポイント減）となり、2期連続で低下した。
  2. 製造業の業況判断DIは、-15.0（前期差0.5ポイント減）となり、4期連続して低下した。業種別に見ると、化学、印刷、窯業・土石製品、食料品など7業種で上昇し、パルプ・紙・紙加工品、機械器具、木材・木製品、金属製品など7業種で低下した。
  3. 非製造業の業況判断DIは、-15.6（前期差0.6ポイント減）と3期ぶりに低下した。産業別に見ると、建設業、卸売業で上昇し、サービス業、小売業で低下した。
  4. 全産業の資金繰りDIは、-11.8（前期差0.7ポイント減）と3期ぶりに低下した。産業別に見ると、製造業で-9.9（前期差0.3ポイント増）と上昇し、非製造業で-12.4（前期差1.1ポイント減）と低下した。長期資金借入難易度DIは、-3.0（前期差0.0ポイント）と横ばいとなり、短期資金借入難易度DIは、-0.6（前期差0.3ポイント増）と2期ぶりに上昇した。

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担当

中小企業庁　事業環境部　企画課調査室長　伊藤
担当者： 金井、小林
電話：03-3501-1511(内線5241～5）
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