フランスとの間で「エネルギー転換のためのイノベーションに関する協力覚書」の交換式を行いました

1．背景

我が国とフランスは、低炭素で、低廉で、安定なエネルギーシステムの実現に向け、再生可能エネルギーや水素、原子力、省エネルギー等の技術のイノベーションを発展させる共通の課題を有しています。こうした中、エネルギー転換のためのイノベーション分野における我が国とフランスの協力を深化していくため、世耕経済産業大臣とフランス連帯・エコロジー転換省のド・リュジ大臣との間で署名された「エネルギー転換のためのイノベーションに関する協力覚書」の交換式を行いました。

2．覚書のポイント

我が国とフランスは、本覚書に基づき、エネルギー転換のためのイノベーションを加速することを目的とし、以下のとおり連携していきます。

1. 再生可能エネルギーの発展に関する研究開発等の経験やベストプラクティスを共有。
2. 水素閣僚会議等の枠組みを活用した水素に関する知見共有や、水素技術の研究開発のための国際協力の推進。
3. 福島第一原子力発電所の廃炉、高レベル放射性廃棄物の最終処分、核燃料サイクルの実施に関する緊密なパートナーシップの継続、第三国における原子力産業協力の促進、2020年以降の高速炉開発に関する協力枠組みの立ち上げ（別添参照）等。
4. 輸送、産業、建築物等全ての部門における省エネに関する知見やベストプラクティスの共有。 

関連資料

• Memorandum of Cooperation Between the Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan and the Ministry for Ecological and Inclusive Transition of France on Innovation for Energy Transition（PDF形式：125KB）
• 日本国経済産業省とフランス共和国連帯・エコロジー転換省とのエネルギー転換のためのイノベーションに関する協力覚書（本文仮訳）（PDF形式：174KB）
• 日本・フランス間の高速炉開発協力に関する一般取り決め概要（経済産業省・文部科学省ーフランス原子力代替エネルギー庁）（PDF形式：309KB）

担当

（本発表資料のお問合せ先）
資源エネルギー庁長官官房国際課長 田中
担当：石井、星野、永井
電話：03-3501-1511（内線4491～6）
03-3501-0598（直通）
03-3595-3056（FAX）