送配電部門の法的分離に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果を取りまとめました

1．経緯

2015年6月に成立した改正電気事業法において、2020年4月の送配電部門の法的分離の実施前に、電力需給の状況や電気料金の水準、エネルギー基本計画に基づく施策の実施状況等の電気事業を取り巻く状況について検証を行うこととされました。

これを踏まえ、総合資源エネルギー調査会において、2018年9月に電力・ガス基本政策小委員会で議論を開始し、合計7回にわたり議論を重ねてきました。

本日、これらの議論を踏まえ、電気事業を取り巻く状況の検証結果を政府として取りまとめました。

発表資料

• 送配電部門の法的分離に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果について

• （参考）第3弾改正法施行前検証について（第18回電力・ガス基本政策小委員会資料5-1）

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部
電力産業・市場室長 下村 貴裕
担当者： 今泉、初田
電話：03-3501-1511（内線 4741～4746）
03-3501-1748（直通）
03-3580-8485（FAX）