2019年6月20日

消費生活用製品のリコール実施の諸課題について、産業界、消費者代表、学識経験者等とともに今後の対応を検討してきた「消費生活用製品安全法に基づくリコールの実効性改善に関する検討会」の報告書を取りまとめました。

1．報告書の概要

近年のインターネット取引の増加に伴う海外事業者による輸入品販売等、製品の流通が多様化してきており、行政機関による製品事故の原因究明が困難化していることや資力の無い中小・零細事業者の市場参入に伴いリコールができないリスク、リコールの長期化に伴い、消費者がリコール対象品を廃棄することより、メーカーが回収できなくなってくる等の消費生活用製品のリコールに関する課題についての議論の経過と今後の対応策を取りまとめています。

  1. より実態に即したリコール進捗度の評価方法について
    1. 残存率のリコール実施率への反映
    2. 定期的なリコール進捗報告の頻度見直し／終了手続きの明確化
  2. 近年の商取引形態の多様化に伴い顕在化している課題について
    1. 消費生活用製品安全法に基づく事業者責任やリコール手続の周知徹底
    2. 事故原因調査への事業者の協力
    3. 行政と関係産業界との緊密な情報共有と連携強化
    4. 緊急対応が必要なリコール事案の対応
  3. 中小・零細事業者にとってのリコール保険活用の検討

関連資料

担当

産業保安グループ製品安全課
製品事故対策室長　大澤
担当者： 橋爪、山中
電話：03-3501-1511(内線　4311～3)
03-3501-1707（直通）
03-3501-2805（FAX）