「平成30年特定サービス産業実態調査」の速報結果をとりまとめました

1．調査の対象

平成30年特定サービス産業実態調査は、ソフトウェア業など特定の28業種のサービス産業に属する事業所又は企業を対象として、平成29年の年間売上高等について調査しています。

2．調査結果（年間売上高）の概要

(1) 年間売上高（平成29年実績）

対事業所サービス業（21業種）についてみると、「ソフトウェア業」が14兆8403億円でもっとも多く、以下、「広告業」8兆3124億円、「情報処理・提供サービス業」7兆2888億円の順となっています。
対個人サービス業（7業種）についてみると、「冠婚葬祭業」が1兆9953億円でもっとも多く、以下、「スポーツ施設提供業」1兆9225億円、「学習塾」9919億円の順となっています。
なお、「クレジットカード業，割賦金融業」は、76兆2690億円でした。

(2) 従業者1人当たり年間売上高

従業者１人当たりの年間売上高についてみると、対事業所サービス業では「各種物品賃貸業」が2億166万円でもっとも多く、以下、「事務用機械器具賃貸業」1億6533万円、「音声情報制作業」7729万円の順となっています。
対個人サービス業では「興行場，興行団」が3728万円でもっとも多く、以下、「冠婚葬祭業」1734万円、「公園，遊園地・テーマパーク」1446万円の順となっています。

3．ホームページのご案内

調査結果は、下記のホームページからダウンロードが可能です。

• 特定サービス産業実態調査

担当

大臣官房調査統計グループ 構造統計室長：荒川
担当者：茂野
電話：03-3501-1511（内線2891～2）
03-3501-0327（直通）
03-3501-5836（FAX）