(令和元年6月18日(火)9:50 ~ 9:54 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
認知症施策推進大綱について私の方からお話をいたします。本日、第2回認知症施策推進関係閣僚会議を開催し、認知症施策推進大綱をとりまとめました。本大綱においては、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し、認知症バリアフリーの取組みを進めていくとともに、共生の基盤の下、通いの場の拡大など予防の取組みを進めます。会議の最後に、総理から各大臣に対して、このたび取りまとめた施策を速やかに実行に移し、全力を尽くすようご指示がありました。厚生労働省が中心となって、政府一丸となって認知症施策を進めてまいります。

質疑

記者:
今いただいた認知症大綱ですけれども、予防の数値目標については目標とはしないものの表現は残りまして、確たる科学的根拠がないという意見もある中で大臣のご所見をあらためてお願いします。
大臣:
6月4日の会見時にもご説明したとおりですが、原案ではKPIにしていましたが認知症当事者の方々から「頑張って予防に取り組んでいながら認知症になった人が落第者になって自信をなくしてしまう」などのご意見をいただきました。これらを真摯に受け止め、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」こと自体をKPIや目標とするのではなくて、予防の取組みを行った結果としてそうなることを目指す旨、表現ぶりを修正することにしました。そもそも認知症の予防の取組みを進めるにあたっては、認知症になっている人の尊厳を守り、認知症の人とそうでない人とが同じ社会でともに生きるという共生の基盤の下で進めることが大前提であります。
記者:
保育士登録の取消について伺います。幼児へのわいせつ行為などで刑事罰を受けた保育士について児童福祉法が定める登録の取消が行われなかった事例が3県で4名にのぼっております。執行猶予の方は働くことが可能ですが、大臣の受け止めと今後の対応をお願いします。
大臣:
保育士登録の取消事務に漏れがあったことにより、本来保育現場で働くことができないはずの保育士が働ける状態にあったということは大変遺憾です。今回報道された件に関しては、速やかに取消を行うよう、当該3県に要請していきたいと思います。今回の件を踏まえると、保育士登録の更なる適正化を図るため、例えば、保育士が逮捕されるなど欠格事由に該当する恐れが生じた場合に、施設から都道府県に、当該保育士の氏名等必要な情報を報告させることや、欠格事由に該当する保育士が都道府県をまたいで移動した場合の連携方法など、昨年3月に既に通知した事項も含めて、各都道府県において確実に実施されるよう、改めて周知徹底に努めてまいりたいと思います。なお、法務省に対して、他職種も含めて必要な情報提供をいただけるようこれまでも要望してきており、引き続きどのような対応が可能か、法務省とよく連携して検討していきたいと思います。
 

(了)