渡辺復興大臣閣議後記者会見録（令和元年６月14日（金）09:30～09:37　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　復興五輪海外発信プロジェクトとして、６月25日から７月２日にかけて、イギリスのジャパン・ハウス・ロンドンにおいて復興庁主催行事を行います。この行事では、被災地で活力と魅力あふれる地域の創造に取り組んできた人々による講演や、被災地の復興の状況や復興五輪に関するパネルの展示などを実施する予定です。
　この取り組みが、ロンドンそして世界の方々に、復興しつつある被災地の姿と魅力を知っていただき、被災地に来ていただくきっかけになることを期待しております。

２．質疑応答
（問）復興庁主催行事をロンドンで開く狙いと、具体的に大臣として世界への広がり、発信に関して、具体的にどのような部分を御期待されているのか、お願いします。
（答）まず、ジャパン・ハウス・ロンドンという場所を中心にして行う狙いについてです。本年はラグビーのワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることをはじめ、復興しつつある被災地の姿や魅力を伝えるための、絶好の機会の場であると思ったからです。
　ゆえに、これらのイベントが始まる前に、ロンドンの人々に被災地で活躍されている方々の等身大の姿を知っていただき、被災地への関心を強めていただくことを期待しています。
（問）東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く双葉町ですが、昨日町議会で伊澤町長が、帰還困難区域内にある現在の役場を、特定復興再生拠点区域を中心に位置づけられている双葉駅周辺に移転することを検討していると表明されました。先に全町避難が解除された大熊町にしてもそうですけれども、役場そのものを移転するとなると負担が非常に大きくなります。町としては2021年春の特定復興再生拠点区域の避難指示解除に合わせて移転を計画しているということですが、今後具体的な計画づくりを進めていくにあたり、復興庁としてどのようなところを後押ししていきたいと考えていらっしゃいますか。
（答）まずは、避難指示解除に向けて、町長からそのような取り組みの話が議会であったということはお伺いしております。基本的には2020年の春に解除されるよう着実に除染などをして、私ども復興庁としても支援をして参りたいというふうに思います。
（問）福島県内に設置されている放射線監視装置、いわゆるモニタリングポストの関係でお伺いします。先日ありました11日の衆議院の復興特別委員会で、復興・創生期間終了後の財政措置の継続について言及されていた方に対して、大臣が質問に答える形でした。創生期間終了後の財政措置の継続についての見解をお伺いしたいのが１点。この問題に関しては、一度原子力規制委員会の方が一旦期間内での終了を表明した後に、地元の住民の方や自治体の方から設置の継続を求める声が相次いで、当初の方針を変更するという形になったかと思います。設置を継続することの必要性や意義についての大臣の見解もあわせてお伺いいたします。
（答）１点目は、復興・創生期間後における対応ということでありますけれども、これは３月に基本方針の見直しを行いました。まず組織はどうあるべきかということで、政治を中心としたリーダーシップをとった、復興庁と同じような機能を持つ組織を置くということを明示しているわけであります。さらにはそれを支える、例えば財源の問題や法的な枠組みについても、今後検討していかなければならないということであります。その方向性については、年内にしっかりと示していきたいということで、財源や法律的なことについても、イメージとして皆様方にお示しできるのではないかなと、そのように思っております。
　従って、復興の事業に関しては、それがきちんとできるように今後検討して参りたいというふうに思います。
（問）２点目の質問、モニタリングポストの質問でした。
（答）モニタリングポストについては、当初調整していくという話でございましたけれども、住民の皆様方のいろいろな意見がございました。それを受けて、現在はそのまま継続するということでございます。基本的には、この原子力規制庁において判断するわけでありますけれども、地元の御理解を得るということが大変重要だというふうに思いますので、こういった観点から、今後も進めていっていただきたいというふうに思います。

（以　　上）