2019年6月13日

同時発表：環境省

経済産業省及び環境省は、本日、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づき製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目の平成30年度の引取台数を、公表します。
平成30年度の指定引取場所における引取台数は、廃家電4品目合計で13,561千台となり、平成29年度に比べて14.1％の増加になりました。 廃家電4品目の合計で13,561千台は、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成21年度から平成23年度までを除くと、家電リサイクル法施行後最多の台数となります。

1.概況

家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機（いわゆる「家電4品目」）を対象としています。廃家電4品目については、小売業者が排出者からの引取りと製造業者等への引渡しを行い、製造業者等が指定引取場所における引取りと家電リサイクルプラントにおける再商品化等を行っています。

2.指定引取場所における引取りの状況

平成30年度、製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電4品目の合計は、約1,356万台となっており、内訳を見ると、エアコンが約340万台、ブラウン管式テレビが約104万台、液晶・プラズマ式テレビが約189万台、冷蔵庫・冷凍庫が約335万台、洗濯機・衣類乾燥機が約388万台となっています。

  引取台数（千台） 構成比 前年比
全国の指定引取場所における引取台数（平成30年度）
エアコン 3,398 25.1％ ＋20.0％
ブラウン管式テレビ 1,035 7.6％ ▲0.4％
液晶・プラズマ式テレビ 1,894 14.0％ ＋26.9％
冷蔵庫・冷凍庫 3,354 24.7％ ＋12.5％
洗濯機・衣類乾燥機 3,880 28.6％ ＋9.7％
4品目合計 13,561 － ＋14.1％

（詳細は別紙1参照）

廃家電4品目の合計で13,561千台は、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成21年度から平成23年度までを除くと、家電リサイクル法施行後最多の台数となります（別紙2参照）。

3.再商品化の状況

平成30年度、家電リサイクルプラントに搬入されて再商品化等が行われた廃家電4品目は約1,363万台（前年度比約16.4％増）でした。これらの廃家電4品目については法定基準以上の再商品化が求められています。指定引取場所で引き取った台数と家電リサイクルプラントで再商品化等が行われた台数に差があるのは、輸送によるタイムラグ等があるためです。

本日までに、家電メーカー各社から、平成30年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されました。また、一般財団法人家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公表されました（別紙3参照）。

家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は、リサイクル処理によって、鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が達成されました。廃家電4品目の再商品化率は、エアコンで93％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで71％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで86％（同74％）、冷蔵庫・冷凍庫で79％（同70％）、洗濯機・衣類乾燥機で90％（同82％）となっており、昨年度に引き続き、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。

  平成28年度 平成29年度 平成30年度
再商品化率（直近3年実績）
エアコン 92％ 92％ 93％
ブラウン管式テレビ 73％ 73％ 71％
液晶・プラズマ式テレビ 89％ 88％ 86％
冷蔵庫・冷凍庫 81％ 80％ 79％
洗濯機・衣類乾燥機 90％ 90％ 90％

※平成21年度より、液晶・プラズマ式テレビ及び衣類乾燥機が対象機器として追加

また、エアコンや冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機に冷媒として用いられているフロン類及び冷蔵庫・冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類が回収されました。各々の回収重量は、エアコンの冷媒フロン類が約2,226トン、冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロン類が約188トン、洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類が約28トン、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材フロン類が約286トンとなっています。

担当

経済産業省商務情報政策局 情報産業課 環境リサイクル室長　田中（伸）
担当者：鈴木、田中（雄）
電話：03-3501-1511(内線　3981～7)
03-3501-6944（直通）
03-3580-2769（FAX）