法務省：「矯正施設所在自治体会議」が開催されました（令和元年６月１２日（水））

　令和元年６月１２日（水），矯正施設が所在する１１３の市町村のうち，９０の市町の首長を構成員とする矯正施設所在自治体会議設立総会が開催されました。
　矯正施設所在自治体会議（会長：高野律雄府中市長）は，矯正施設が所在する自治体の首長が構成員となってネットワークを形成し，積極的に地域における再犯防止施策等を推進することを目的として，情報交換，調査研究等を行うために設立された自治体主導の会議体です。

　本会議の活動を通じて，会員自治体における再犯防止の取組が推進・発信され，その他の市町村も含め，地方公共団体における再犯防止の取組が全国に広がることが期待されます。
　山下法務大臣は，法務省として，本会議としっかりと連携し，新たに被害者を生まない，また，誰一人取り残さない安全で安心な社会の実現に向けた努力を続けていきたいと述べられました。