(令和元年6月11日(火)9:20 ~ 9:25 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
厚生労働省改革若手チームの提案を踏まえた実証実験の開始についてお話をいたします。「厚生労働省改革若手チーム」からの提案を踏まえ、実証実験として、この7月から半年間、「スマート・コミュニケーション・ブース」というICTブースを1つ設置します。このブースは、ウェブ会議ができる遮音型の個室ブースで、ご協力いただける国会議員の方に、オンラインで政策説明をすることなどを考えています。明後日13日、若手チームから小泉厚生労働部会長へのオンライン・レクのデモンストレーションを行います。この実証実験は、若手の皆さんによる、この組織を変えていこうというチャレンジの表れの第1弾であり、厚生労働省の働き方改革につながることを期待します。私からは以上です。

質疑

記者:
年金の財政検証について伺います。参院選を控えて選挙前に国民にその結果を示すべきだという声があります。検証作業の進捗を教えてください。また大臣として検証結果を参院選前に公表することによって国民の投票行為に何らかの影響があるとお考えでしょうか。
大臣:
財政検証は現在作業中であり、必要な検証作業が終わり次第、公表することを予定しております。これまでの年金部会の議論や、政府の未来投資会議での議論、自民党の人生100年時代戦略本部とりまとめも踏まえて、財政検証本体の試算作業に加えて、新たなオプション試算などの内容の充実を図り、現在、丁寧に作業を行っております。厚生労働省としては、制度改正の議論に資する、より良い検証を行うことが重要と考えております。財政検証の作業が終わり次第、しっかりとしたものを公表していくことが、国民の皆様の信頼に応えることだと考えております。
記者:
男性の育児休暇取得についてお尋ねします。化学メーカーのカネカの男性社員が育休明け2日で関西への転勤を命じられたということがツイッターで発言されまして、そのことが大きな話題を呼んでおります。厚労省としても男性の育休休暇を13%まで20年までに上げたいという目標を掲げる中こういった動きというのをどのように考えられておりますか。
大臣:
個別の事案についてお答えすることは差し控えます。一般論として、育児休業を取得したことを理由とする解雇や、不利益な配置の変更を行うなどの不利益取扱い、これは、育児・介護休業法において禁じられております。また、同法では、事業主が労働者を転勤させようとする場合には、その労働者の子育ての状況に配慮しなければならないとされております。厚生労働省としては、男性が希望に応じて育児休業を取得できる職場環境の整備に、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
記者:
財政検証の公表時期なのですけれども、速やかにという趣旨はよくわかるのですけれども、何か目途といいますかいつぐらいに発表したいというのがあれば教えてください。
大臣:
繰り返しは避けますけれども、現在丁寧に作業を行っております。厚生労働省としては制度改正の議論に資するより良い検証を行うことが重要だと考えています。財政検証の作業が終わり次第しっかりとしたものを公表していくということで対応したいと思います。
記者:
作業締め切りがないということでしょうか。
大臣:
より良い制度改正の議論に資する、より良い検証を行うことが重要であると考えております。要はこれから秋に様々な制度の検証も行っていくわけですが、我々秋の色々なこれからの年金の制度改正の議論を含めてその前提としても今作業を行ってますから、これはしっかりとしたものを公表していきたいと考えています。
 

(了)