2019年6月11日

経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施する、中小企業のサイバーセキュリティの意識向上と中小企業の実態に合ったサイバーセキュリティ対策を定着させていくことを目的とした「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」（サイバーセキュリティお助け隊）について、8事業者により、15府県を対象に行う実証事業の内容をIPAホームページに公開しました。

1. 事業概要

「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」（サイバーセキュリティお助け隊）について、本年5月17日に8事業者が採択されました。対象地域となる8地域15府県において、それぞれ事業説明会を開催し、各地域で100社～200社程度の中小企業が実証に参加できるよう呼びかけます。採択事業者による主たる事業内容は次のとおりです。

  1. 実証に参加する中小企業へのセキュリティ機器の配布・設置
  2. サイバー攻撃の実態や対策状況といった情報の収集
  3. サイバーセキュリティに関する相談受付および対応窓口の設置、事後対応支援
  4. 中小企業に適したサイバー保険のあり方の検討

8事業者は上記内容を満たしたうえで、独自性や支援地域の特性を打ち出した支援を行います。
各地域での実証内容と事業説明会の開催予定は以下のIPAウェブサイトでご確認ください。

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担当

商務情報政策局サイバーセキュリティ課長　奥家
担当者： 加畑、石見、野村
電話：03-3501-1511(内線：3964～6)
03-3501-1253（直通）