防災重点ため池の再選定について

平成30年7月豪雨を踏まえ見直しを行った新たな基準により、都道府県で再選定した防災重点ため池（令和元年5月末時点）を取りまとめました。

1. 経緯

平成30年7月豪雨により多くのため池が決壊し、防災重点ため池ではない小規模なため池で甚大な被害が生じたことから、農林水産省内にため池対策検討チームを設置し、防災重点ため池の選定の考え方を見直し、新たな基準を平成30年11月に公表しました。
これを踏まえ、都道府県において、今年5月末を目途に防災重点ため池の再選定が行われました。

※「防災重点ため池」
・決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池。
・新たな選定基準は、添付資料の「参考」を参照。

2. 再選定の実施主体等

都道府県が市町村等と調整して実施しました。

3. 再選定したため池数（令和元年5月末時点）

5月末時点において、全国の農業用ため池総数166,638箇所のうち、63,722箇所が新たな選定基準に基づく防災重点ため池として再選定されました。

【再選定結果（全国）】

なお、ため池数は、今後変動があり得る。

4. 今後の取組

再選定された全ての防災重点ため池においては、
（1）名称、位置等の情報を掲載したため池マップを市町村等が作成・公表し、市町村が避難に係る判断に必要な情報を地域住民等に提供できるようにするとともに、
（2）ため池管理者や行政機関等の緊急連絡体制の整備や、ため池の浸水想定区域図を作成する
など、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策を早急に進めていきます。
また、ハザードマップの作成や施設の補強対策等については、都道府県及び市町村において、決壊した場合の影響度に応じて優先順位を付けて実施していくこととしています。

＜添付資料＞
資料：防災重点ため池の再選定結果（都道府県別）（令和元年5月末時点）（PDF:56KB）
参考：平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方【概要】（PDF:214KB）