2019年6月10日

経済産業省及び文部科学省では、脱炭素社会の実現に向け、エネルギー・環境分野の主要な革新的な技術、特にCO2大量削減に貢献する技術について、ポテンシャル・実用化の観点から、現在の研究開発・実用化状況を確認、基礎基盤研究から社会実装までのボトルネック課題を抽出し、実用化に向けた長期的な研究開発の方向性等について、議論してまいりました。今般、議論をとりまとめましたので、公表します。

1．背景

本年、日本政府として国連に提出するパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が策定されます。これまでも、パリ協定の実現に向け、エネルギー・環境イノベーション戦略（内閣府）や、エネルギー基本計画（資源エネルギー庁）等で、エネルギー・環境分野の主要な革新的な技術について掲げられています。

これらを踏まえ、今般、脱炭素社会の実現に向け、当該技術のうち、特にCO2大量削減に貢献する技術について、ユーザーの観点から、現在の研究開発・実用化状況を確認、社会実装に向けたボトルネック課題を抽出し、実用化に向けた長期的な研究開発の方向性等について議論する検討会を実施してまいりました。

2．検討会及び報告書の概要

本検討会では、経済産業省及び文部科学省を共同議長、有識者及び関係独立行政法人をメンバー（オブザーバー：内閣府及び環境省）として、検討会を開催し、議論してまいりました。主要な横断的技術として、水素、CCUS、再生可能エネルギー・蓄エネルギー、パワーエレクトロニクスについて取り上げ、ポテンシャル・実用化の観点から評価し、実用化を見据えた長期的な研究開発の方向性等について、取りまとめました。
なお、議論の内容については、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の策定に向け、情報提供しています。

関連資料

担当

産業技術環境局
エネルギー・環境イノベーション戦略室長 梅北
担当者： 伊藤、両田
電話：03-3501-1511(内線 3367)
03-3501-2067（直通）
03-3501-7924（FAX）