2019年6月7日

本日、世耕大臣の立会いの下、株式会社日本貿易保険（NEXI）と、我が国を含めた7カ国13の金融機関が、質の高いインフラ輸出のために機関投資家資金を活用する枠組みの構築に向けた協力覚書を締結しました。

背景・趣旨

成長著しい途上国等では、膨大なインフラ需要がある一方で、カントリーリスクが高い等の理由により、インフラ整備に必要な資金のギャップが存在しています。このため、公的資金の供給だけではなく、資金力の豊富な機関投資家を含めた民間資金の導入を一層拡大していくことが必要です。

6月3日に策定された「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）」（経協インフラ会議決定）において、世界的なインフラ整備の資金ギャップに対応し、質の高いインフラ輸出に機関投資家の資金を一層活用するため、NEXIがインフラファンドやプロジェクトボンド※に対する貿易保険制度を創設するとともに、民間金融機関と連携した機関投資家向けのインフラ投資スキームを構築することが、新たな重要施策として盛り込まれました。
※インフラ事業を行うプロジェクト会社が、建設費用などの資金調達のために投資家向けに発行する債券。

これを踏まえ、本日、世耕大臣立会いの下、NEXIと国内外の金融機関がインフラファンド及びプロジェクトボンドに関する覚書を締結しました。今後、年内を目途に新たなスキームの実現を目指し、検討が行われる予定です。

（参考：参加した民間の金融機関）

三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、英スタンダードチャータード銀行、英HSBC、米シティバンク、米 ゴールドマンサックス証券、仏BNPパリバ銀行、仏クレディアグリコル銀行、仏ソシエテジェネラル銀行、独 ドイツ銀行、蘭 ING銀行、豪オーストラリア・ニュージーランド銀行

 

担当

貿易経済協力局通商金融課 浦田
担当者： 内野、相原、秋山、水野、前田
電話：03-3501-1511(内線 3191～3194)
03-3501-6979（直通）
03-3501-0926（FAX）