2019年6月7日

エネルギーに関する年次報告は、エネルギー政策基本法（平成14年法律第71号）第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する報告書です。本日、平成30年度報告書が閣議決定されました。

エネルギー白書について

例年、エネルギー白書では、エネルギー動向、前年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況について記載しています。これらに加え、本年は、以下について紹介しています。

（1）福島復興の進捗

  • オフサイトおける避難指示解除等の状況

  • 汚染水対策（周辺海域の放射性物質濃度の低下）の状況

  • 廃炉（2号機内部調査、3号機燃料取り出し）の進捗状況 等

（2）パリ協定を踏まえた地球温暖化対策・エネルギー政策

  • 主要国の温室効果ガス削減目標と、その取組・進捗

  • OECD諸国の一人当たりCO2排出量の比較・分析

  • 再エネ比率と需要規模の分析、再エネ主力電源化の取組 等

（3）昨今の災害への対応とレジリエンス強化に向けた取組み

  • 2018年に発生した主な災害の概要

  • 重要インフラの緊急点検とこれを踏まえた対策の進捗 等

この他、エネルギー需給動向や前年度（平成30年度）に講じた施策の概況についても記述しています。

関連資料

関連リンク

担当

資源エネルギー庁 長官官房 総務課
戦略企画室長 田中
担当者：赤松、蟹江、清水
電話 ：03-3501-2669（内線 4423）
03-3501-2669（直通）
03-3501-2305（FAX）