2019年6月4日(火曜日)
10時00分~10時11分
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。私からは特にございません。

質疑応答

①米国のメキシコに対する関税措置、②G20貿易・デジタル経済大臣会合

Q:冒頭2点お尋ねいたします。

1点目ですが、アメリカのトランプ大統領が不法移民対策として、メキシコからの輸入品に制裁関税を課す方針を表明しました。アメリカとメキシコ間の貿易摩擦も懸念されますが、日本経済への影響について、どうお考えなのか、お聞かせください。

2点目が、今週末にG20貿易・デジタル経済大臣会合が開かれます。どのような議論を期待するか、また、会合に向けての大臣の意気込みをお願いいたします。

A:密接なサプライチェーンでつながれております、アメリカ・メキシコ両国が、安定的成長と発展につながる関係を構築するということは、これは日本を含む世界経済にとって極めて重要なテーマだというふうに思っています。この件に限ったことではありませんけれども、世界のサプライチェーンを混乱させるような貿易制限措置は、どの国の利益にもならないと考えています。

今回の件は、国境管理をめぐるアメリカとメキシコの対立が背景にあるというふうに思っていますが、現地に展開している日本企業への影響や、両国の対応と今後の展開といったものを注視をしてまいりたいというふうに思っています。

また、6月8日から9日の日程で、茨城県つくば市においてG20貿易・デジタル経済大臣会合を開催する予定であります。会合では、自由貿易の旗手として、WTO改革、電子商取引のルール作りの推進、市場主導の健全なビジネス環境、そして、持続可能で包摂的な成長に貢献する貿易投資の重要性を、各国と共有することに努めたいというふうに思っています。

また、Society5.0の実現に向けて、信頼を確保することで自由なデータ流通を促進する「Data Free Flow with Trust」というコンセプトの重要性についても、各国と確認をしたいというふうに思います。

正直に申し上げて、今年のG20は例年以上に厳しい環境でありまして、大変難しいかじ取りが求められるというふうに思っておりますけれども、異なる立場や意見を丁寧に調整、集約して、可能な限り強いメッセージを発出して、その成果をG20大阪サミットにつなげてまいりたいと考えています。

軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア

Q:今日から軽減税率・キャッシュレスの推進フェアが全国で始まると思いますけれども、事業者向けの相談ブースが設置されるということもあるとは思うんですけれども、改めてその狙いと、政府として、改めてとはなりますが、キャッシュレスを推進する、どういうふうに推進していくかというお考えを伺えますでしょうか。

A:今年10月から、いよいよ始まります消費税の軽減税率制度と、そしてキャッシュレス・消費者還元事業、いわゆるポイント還元事業への対応に向けて、全国8カ所で軽減税率対応・キャッシュレス化総決起大会と事業者向けの展示フェアを開催をいたします。

総決起大会には、中小企業団体の代表にも御参加を頂いて、会員への支援に向けた決意表明を行っていただく予定であります。

展示フェアでは、ブース展示や体験コーナーを設けて、中小企業・小規模事業者が会場に来て、見て、体験することで、今年10月に向けた準備のための実際の行動につなげていただきたいと考えています。

こういったことを通じて、事業者の軽減税率への対応やキャッシュレス化の推進に向けて、全ての関係者の総力を結集して、一人でも多くの事業者の挑戦を全力で応援をしていきたいというふうに思います。その中で、キャッシュレス決済については、ポイント還元事業を起爆剤として、中小・小規模店舗も含めて全国津々浦々に普及するよう尽力をしていきたいと思っています。

ローソンのポイント還元策

Q:関連で。

ポイント還元策の関連ではあるんですけれども、ローソンが自主的に6%の還元をする方針を示しています。中小と差別化して2%ということだったと思いますけれども、この取組について大臣としての受け止めをお願いします。

A:これは、それぞれ個社で取り組んでいただくことはいただくことして、経産省としてはコメントを申し上げることはないわけでありますけれども、一般論として、消費税率引き上げ前後において、各事業者が柔軟な価格設定等が行えることを明らかにしたガイドラインが公表されているわけでありまして、民間で自主的にいろんな取組が進んで、消費の喚起が行われるということは歓迎をしたいというふうに思います。

G20貿易・デジタル経済大臣会合

Q:先ほどのG20に関係して、例年以上に難しい環境、厳しい、難しいかじ取りというお話がありましたが、大臣として特に現下の環境、どの辺を難しく考えていらっしゃるか。そして、かじ取りをするというので、こういった形で尽力したいという希望といいますか、その辺について。

A:端的に申し上げると、まさにG20加盟国の中でアメリカと中国が、まさに貿易問題に関してぶつかり合っている中で、貿易問題に関して取りまとめを行わなければいけない、ここがもう、まさに難しさの、最も難しいポイントということになろうかと思います。

いずれにしても丁寧にしっかりやっていくということ、また、日本はアメリカとは安倍総理とトランプ大統領の信頼関係もあるわけであります。中国とも最近はいろんな形で、日中いろんなプロジェクトを進めているわけであります。それぞれの米中と日本は、しっかりとコミュニケーションのパイプを持っているわけであります。良好な関係であるわけでありますから、まさに日本が間に入る形で、この米中の間も取り持ちながら、そして、他の国々にも、しっかり説明を丁寧に行いながら、何とか取りまとめを行っていきたいというふうに思っています。

ジャパンディスプレイ

Q:ジャパンディスプレイが5月末にINCJから追加支援を受けることを発表して、近く台中連合は決定の見通しなんですけれども、現状についての受け止めと再建についてどのように受け止めていらっしゃるか。

A:ジャパンディスプレイが5月30日に台湾・中国連合の出資の実行に必要とされる内部手続の具体的なスケジュールですとか、INCJによるリファイナンスの内容等の変更について、適時開示を行ったということは承知をしているところであります。

いずれにしても、引き続き関係者において出資に向けた調整が行われているものと承知をしておりますので、状況を見守りたいと思います。

東電の再生可能エネルギーに関する出力制御

Q:東電が千葉方面での出力制御を検討と、新規参入の事業者に通知を始めましたけれども、大臣としてこのことに関して受け止めをお願いします。

A:出力制御を前提とした電源接続というのは、国民負担を抑制しながら再エネを含めた新規電源の接続量、発電量の増加に資するというものであります。これは再エネ先進国と言われているスペインやアイルランドでも、当然の制度として実施をされているわけであります。そのことに尽きると思っています。

 

Q:東電さんなどに聞くと、事業者だけでの送電線増強というのはなかなか難しいという話があるんですけれども、その再エネを増やすハードルになっているんじゃないかということがあるかと思いますが、国としての対応はどうお考えですか。

A:これはまさに、今後、審議会等でしっかり議論をして、我々も系統はもっと使えるようにしていかなければいけないという基本的な考え方を持っておりますが、その費用負担等の在り方については、よく議論をしていきたいと思います。

軽減税率対応レジ導入

Q:先ほどの軽減税率の話の関連でお尋ねしたいんですけれども、複数税率に対応したレジ補助金の申請が今現在で10万7、000件程度で、当初見込みの30万件の大体30%台、36%ぐらいだと思うんですけれども、事業者の準備状況について順調に進んでいるという認識でしょうか。それとも、まだそうではないというふうなお考えでしょうか。

A:これはなかなか把握が難しいんですね。確かに、今のところ35%程度にとどまっている、それはもう必要十分だからそういう形になっているのか、あるいは、まだ気付いていらっしゃらない方がいる、あるいは気付いているけれども行動に起こせていない方がいるから35%ということになっているのか、ちょっとここはまだ要因がしっかり把握できていないわけですが、いずれにしても、10月になって、しまったというような小売店が出ないように、徹底的に周知をやっていきたい。そのためには、今日から始まる総決起大会も極めて重要だと思っていまして、経産省としても大臣、副大臣、政務官が直接出席をさせていただいて、この問題に対する熱意をしっかり見せていくことで、全国の事業者の気付きを後押ししたいというふうに思っています。

公正取引委員会のコンビニ実態調査

Q:公正取引委員会がコンビニの実態調査に乗り出すという報道があったんですが、これについての受け止めと、経済産業省として、これからどのようにコンビニをめぐる問題について取り組んでいかれるか、改めてお願いします。

A:公取の判断とか行動について、経産省としてはコメントは控えたいというふうに思っていますが、いずれにしても公取としっかり連携の上、コンビニ本部と店舗オーナーの共存共栄に向けた取組を促進していきたいと思います。

ローソンのポイント還元策

Q:先ほどのローソンの関連なんですけれども、柔軟な価格対応は歓迎されたいということですけれども、中小企業の支援策として機能するかどうかという点については。ポイント還元策が、大手が乗り入れることによって。

A:ポイント還元は、ですから、これはガイドラインで大手といえどもセール等が行えるようになった、それに対応して中小企業がしっかりとついていけるように、我々は国の予算を使ったポイント還元制度を行っているわけであります。

以上

最終更新日:2019年6月5日