法務省：ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動

　平成29年10月に実施された「人権擁護に関する世論調査^※」における「あなたは，ヘイトスピーチを伴うデモ，集会，街宣活動等を知っていますか。」という設問に対して，「知らない」と回答した方は42.6％に上りました。　※　内閣府ホームページへリンクしています。

 

　特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動は，人としての尊厳を傷つけ，差別意識を生じさせることになりかねません。違いを認め合い，互いの人権を尊重し合う社会をともに築くためにも，まずは「ヘイトスピーチ」について知っていただくことが大切です。

　特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に， 日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの 一方的な内容の言動が，一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています （前述「人権擁護に関する世論調査」より）。
　例えば，
　(1)特定の民族や国籍の人々を，合理的な理由なく，一律に排除・排斥することをあおり立てるもの 　
　（「○○人は出て行け」，「祖国へ帰れ」など）
　(2)特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの 　　
（「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ込め」など）
　(3)特定の国や地域の出身である人を，著しく見下すような内容のもの 　　
（特定の国の出身者を，差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）
などは，それを見聞きした方々に，悲しみや恐怖，絶望感などを抱かせるものであり，決してあってはならないものです。

　近年，ヘイトスピーチについて，マスメディアやインターネット等で大きく報道されるなど，社会的関心が高まっている上，平成26年７月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解【ＰＤＦ】※及び同年８月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解【ＰＤＦ】※で，政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています。　※　外務省ホームページへリンクしています。 　
　このような情勢の中，国会において，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28年法律第68号）」，いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が成立し，平成28年６月３日に施行されました。 　
　ヘイトスピーチ解消法は，「不当な差別的言動」は許されないものであると宣言しており，「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命，身体，自由，名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど，本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として，本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」を「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」と定義しています。

○　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
　
　条文【ＰＤＦ】 　
　附帯決議（参議院法務委員会）【ＰＤＦ】 　　
　附帯決議（衆議院法務委員会）【ＰＤＦ】

　　法務省の人権擁護機関では，ヘイトスピーチがあってはならないことを皆さまに御理解いただき，かつ，他人事ではなく自分自身の問題として捉えていただけるよう，ヘイトスピーチに焦点を当てた効果的でわかりやすい各種啓発・広報活動を行っています。　
○　具体的な活動内容 　
（1）ポスター【ＰＤＦ】・リーフレット【ＰＤＦ】による啓発※ 　
（2） 啓発冊子による啓発※
（3） インターネット広告による啓発 　
（4） スポット映像による啓発（YouTubeでご覧になれます。）
（5） 人権教室等の各種研修における啓発機会の充実 　
（6） 相談窓口の周知広報の充実

　

リーフレット「ヘイトスピーチ、許さない」	啓発冊子 　私たちの身近にあるヘイトスピーチ

※　ポスター・リーフレット及び啓発冊子は，ヘイトスピーチ解消のための啓発活動等にご活用いただけます。
（注意点） 　
・ポスター・リーフレット及び啓発冊子は一切改変せずご使用願います。
・一部の団体・個人において，当局が作成したポスター等の文言を改変して，インターネット上で掲示したりデモ・集会等で使用したりする事案が発生しておりますが，当局としてこのような改変は一切許可しておりません。

○　人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ専門部会
　　法務省を含む関係省庁及び地方公共団体との間で，ヘイトスピーチに係る取組の情報共有等を行っています。

・第１回専門部会
　議事要旨【ＰＤＦ】 　
　
配布資料　議事次第等【ＰＤＦ】
　　   　　 　法務省説明資料【ＰＤＦ】 　
　　　　    　法務省参考資料【ＰＤＦ】 　　　　
　　　　　　　地方公共団体提出資料【ＰＤＦ】

・第２回専門部会 　
　議事要旨【ＰＤＦ】 　

配付資料　 議事次第等【ＰＤＦ】 　　　
　　　　　　　 議事資料【ＰＤＦ】 　　　　
　　 　　　　　法務省参考資料【ＰＤＦ】 　　　　　　
　　　　　　 　地方公共団体提出資料【ＰＤＦ】

○　ヘイトスピーチ・外国人の差別に関する調査 
  ・平成28年３月　ヘイトスピーチに関する実態調査
　ヘイトスピーチを含む人種差別意識の解消に向けた実効性のある人権擁護施策の策定を目指すため，国内におけるヘイトスピーチとされる発言を伴うデモの発生状況等や，デモにおける発言内容等の現状及びこれまでの推移などについて，その分析や評価を含めて行った調査 　　　
　ヘイトスピーチに関する実態調査報告書【ＰＤＦ】 　　
　聞き取り調査報告書（概要版）【ＰＤＦ】
　聞き取り調査報告書（全体版）【ＰＤＦ】 　　
　
　・平成29年６月　外国人の人権に関する「外国人住民調査」 　　
　今後の我が国における外国人に係る人権擁護施策の基礎資料とすることを目的に，在留外国人がどのような人権問題に直面しているのかを具体的に把握するために行った調査 　
　　外国人住民調査報告書－訂正版－【ＰＤＦ】 　　　
　　外国人住民調査集計表【Ｅｘｃｅｌ】 　　
　　外国人住民調査報告書の訂正について【ＰＤＦ】