2019年5月28日(火曜日)
9時29分~9時36分
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。初めに、私から1点申し上げます。

インドネシア・シンガポール出張

今日から31日金曜日まで、インドネシアとシンガポールを訪問いたします。

G20デジタル経済大臣会合及びエネルギー・環境大臣会合を来月に控えて、両国の主要閣僚に対して会合の成功に向けた協力を働きかけます。

また、年内妥結を目指すRCEPについても、ASEANの中心メンバーであるインドネシアとシンガポールと、今後の進め方について議論を行います。

さらに、インドネシアでは、両国のビジネス上の連携を促進する場であります日インドネシア官民対話に、インドネシアの担当大臣及び現地日系企業とともに出席をいたします。

私からは、以上です。

質疑応答

日米貿易交渉

Q:昨日、行われました日米首脳会談で、トランプ大統領が貿易交渉について、8月に非常に良い発表ができるだろうという発言をされました。これについての受け止めと、今後の貿易交渉の見通しについて、お考えをお聞かせください。

A:昨日の日米首脳会談では、日米がウィン・ウィンとなる形の早期成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づいて、議論を更に加速させることで、一致をしたところであります。

トランプ大統領の発言は、できるだけ迅速に進めたいとの期待感を述べられたものというふうに理解をしています。

いずれにせよ、引き続き茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、建設的な議論が行われることを期待をしているところであります。

トランプ大統領の御発言は、これ英語原文で見ると、「some things(*) probably in August」でありますから、何ら内容、時期ともに決まったことはおっしゃっていないというふうに思います。

FCA・ルノー統合提案

Q:昨日、FCAがフランスのルノーに経営統合を提案しました。ルノーと日産の今後の関係にも影響すると思われますが、大臣の御所見を伺えますか。

A:これは民間企業の個別具体的な経営マターでありますので、政府としてコメントすることは控えたいというふうに思います。

いずれにせよ、今、日産においては、コーポレート・ガバナンスの抜本的な改善が必要不可欠だというふうに認識をしておりまして、日産のガバナンス改善特別委員会の提言の実現に向けて努力をされることを、コーポレート・ガバナンス改革を推進する政府の立場としては、強く期待したいというふうに思います。

軽減税率対応レジ導入

Q:経産省は先日、軽減税率に対するレジの導入を支援する補助金の申請件数が想定の35%にとどまっていると公表されました。およそ30万件の見込みに対して10万5千件程度だということなんですが、この現状に対する受け止めをお願いします。

あともう一点、レジの更新が進まない要因には、消費増税先送り論がくすぶっていることもあるかと思うのですが、こうした状況を大臣はどう御覧になっているでしょうか。

A:まず、軽減税率対策の補助金は、先週末時点で約10万6千件の申請となっておりまして、我々が想定していたものの約35%の進捗にとどまっている状況であります。これが、もう本当に必要がないということで、この状況であればいいわけですけれども、万が一、本当に必要とする人々がまだ、小売店などが、まだ十分周知されず利用されていないとなれば、これは10月以降、大きなトラブルになる可能性がありますので、我々としてもいろいろな対策を行ってきております。

まず、今年1月には補助率を引き上げさせていただきました。また、団体や自治体などを通じた周知・広報を実施をしてまいりました。
そういった成果も出てきていて、足下では申請ペースはこれまでの2倍超という形で着実に加速を見せているところであります。

10月までに対応が必要であります。このことをよく事業者に理解をしていただかなければいけない。もう10月を超えてしまったら、この補助金は使えませんので、それまでに使っていただく必要があるということで、申請のペースをさらに加速をしていくために、中小企業庁や地域の経済産業局の幹部職員が全国の主要商店街などを訪問して、レジ導入などを直接、働きかけ始めたところであります。

さらに来月には、全国8カ所で中小企業団体の代表との決起集会を開催をして、この端末対応をしなければいけないということの、周知の運動をさらに盛り上げたいと思っています。私自身も含む副大臣、政務官も出席をする予定であります。

また、全国津々浦々の事業者へ周知徹底を図るため、レジメーカーに対して顧客の対応状況の把握と、そして事業者への相談対応などの積極的な支援を要請したところであります。この支援の場にも副大臣に出席をさせております。

また、新聞、テレビ等のマスメディア広報も強化をしていきたいというふうに思います。

今年10月の軽減税率制度実施に向けて事業者がしっかり準備できるよう、引き続き、あらゆる取組を行ってまいりたいと思います。

消費税を10月に上げるということについては、これは法律で決まっている話でありますので、我々は、そこへ向けて粛々と準備を進めていくということに尽きると思っています。

*世耕大臣の実際の発言は「some thing」でしたが、トランプ大統領発言の英語原文では「some things」ですので、上記のとおり修正しました。

以上

最終更新日:2019年5月29日