今後の災害に備えた改善事項について～農業用ハウス支援のあり方の検討結果～

近年、頻発する豪雨や台風等の自然災害により、農業用ハウスに大きな被害が発生していることから、今後の災害に備えた改善事項として、以下の対応を取りまとめました。また、園芸施設共済を拡充し加入促進を図ります。

1.今後の災害に備えた改善事項～農業用ハウス支援のあり方の検討結果～

(1)農業用ハウスの災害の備えとして、「防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」に基づくハウスの補強への支援、耐候性ハウス等の導入への支援、園芸施設共済への加入促進等の取組を行います。
(2)異常災害の発生時には、被害の状況等を踏まえ、昨年の台風第24号における措置（強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）の発動及び農業用パイプハウスの補強、被災を機に耐候性ハウスへの移行）を基本とします。
(3)昨年の災害対応を踏まえた情報発信に係る取組、災害時における農林水産省の被災地の早期復旧への取組

2.園芸施設共済の拡充～農業用ハウスの災害への備えは園芸施設共済への加入～

生産出荷団体等において組織化されている生産部会等の集団と農業共済組合等が、農業用ハウスの補強や園芸施設共済への集団加入に取り組む旨の取決めを行う等を内容とする協定を締結した場合、以下の基幹的な災害に対応した大幅な割引パッケージの活用が可能となります。
(1)20万円以下の小損害被害は、補償範囲に含めないことができます。
(2)耐用年数を大幅に超過した施設は、補償範囲に含めないことができます。
(3)施設を補強した場合は共済掛金を割り引きます。
(4)生産部会等の集団が一斉加入受付を行い、確実な集団加入が見込める場合は共済掛金を割り引きます。

＜添付資料＞
今後の災害に備えた改善事項(PDF : 1,140KB)
園芸施設共済の拡充について(PDF : 858KB)